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加藤公一首相補佐官に沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事件に関する申し入れ

 本日、都議会民主党は、加藤公一首相補佐官に、沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事件に関する申し入れを行いました。申し入れは、大沢昇幹事長、山下太郎総務会長が行いました。

 

 

 

<別紙> 

平成22年9月29日

 

内閣総理大臣 菅 直人 殿

 

都議会民主党幹事長 大沢 昇

 

 

沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事件に関する申し入れ

 

 

 去る9月8日、わが国固有の領土である尖閣諸島沖の領海内において、違法操業の上、海上保安庁巡視船の停船命令にも応じず衝突を繰り返した中国漁船船長を公務執行妨害で逮捕したが、9月24日、同船長を国内法に則り適正に処分すべきところ、中国の理不尽な圧力に屈したとみられる形で処分保留のまま釈放した。このことは、わが国が国土の保持について断固たる意思を有し、法を厳守することについて、国際社会に対し誤解を持たせかねない行為であり、誠に遺憾である。

 

 わが国には尖閣諸島とは異なり、現状他国の実効支配を許している北方領土及び竹島といった固有の領土も存在しており、これらの解決にも影響を及ぼすことを危惧している。

 

 さらに、東京都には40万平方キロメートルの排他的経済水域を有する沖ノ鳥島が存在するが、中国は2001年頃よりわが国に無断で周辺の海洋調査を行い、2004年より沖ノ鳥島について「島」ではなく「岩」だと主張していることは、わが国の権益を貶めるものであり看過できない。

 

 今回の屈辱的な経験を踏まえ、わが国の領土・領海・権益を守り抜くため、今後毅然たる態度で臨まれること強く求め、以下の措置を講じることを要請する。

 

 

1. 尖閣諸島について、わが国固有の領土であるという歴史的事実を国際的にも明確に主張すること。

 

2. 尖閣諸島の民有地を買上げ、国有地として灯台や警戒監視レーダーなど構造物を設置すること。

 

3. 尖閣諸島及び沖ノ鳥島に居住可能な宿舎・設備を建設し、自衛隊員を常駐させること。

 

4. 同地域における海上自衛隊・海上保安庁の海洋警備体制を強化し、領海における侵犯行為に対しては法に基づき厳正に対処すること。

 

5. レアアースなどの戦略資源については、備蓄を進めると共に一国に過大な依存をすることがないよう中長期的な戦略を持って資源確保に当たること。

 

6. 他国に依存している食料に関しても、輸入先の分散を図ると共に国内自給率の向上に努めること。

 

7. 水資源確保の観点から国内水源林が外国籍を有する者の所有地にならないよう法整備を進めること。

 

以上


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