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東京改革議員団、新たな東京に向けて公文書条例や豊洲移転問題調査結果に賛成する。

 

 

 

 6月7日(水)、平成29年度第二回東京都議会定例会で本会議が行われ、中村ひろし政務調査会長(三鷹市選出)が会派を代表して討論を行いました(上記写真1:討論を行う中村政務調査会長。下記全文)。討論の後、東京改革議員団は、公文書管理条例案や情報公開条例改正案などの議案に賛成、可決成立しました。

 

 

 

本会議討論


                                            

                  東京改革議員団 政務調査会長  中村ひろし(三鷹市)

 

 

 私は、東京改革議員団を代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 
 まず、第90号議案「東京都公文書の管理に関する条例」について申し上げます。
 本条例案は、情報公開の前提・都政改革の土台となる公文書の管理を徹底するため、私たちが知事に求め、今定例会に提案されました。
 本条例の制定によって、誰がいつ何をどのように決めたのか、その経過も含めて文書を作成し、公文書として記録する、適切な保存期限が設定されるようにし、間違っても事業の終了前や保存期限前に資料が散逸、廃棄されたり、情報公開を逃れるために公文書にしない、などということがないようにしなければなりません。これまでの都の文書管理を変え、公文書の適切な作成・保存・公開を徹底することを求めます。
 また、いつの時点からどの文書を公文書とするのか、保存年限の起点をいつにするのか、廃棄の際は、局内のチェックだけでなく外部の目を入れた判断を行うなど、その徹底には細部が重要と考えますので、今後の運用をしっかりとして頂くよう、また必要に応じた見直しを随時行っていくよう、申し添えておきます。

 

 

 次に、議員提出議案第10号「東京都議会基本条例」について申し上げます。
 私たち東京改革議員団と都議会生活者ネットワークとが共同提案する同条例は、本来であれば、都議会のあり方検討会の中で、各会派の議論が十分になされた上で、提出されるべきものでした。しかしながら、議会改革に及び腰の最大会派である自民党が、あり方検討会の設置を渋り続け、設置後においても、定数以外の議論がまったくなされないまま、今日を迎えてしまったのです。
 通年議会の導入や開かれた議会などを規定する同条例は、都議会として、当然、制定されるべきものであり、私たちは、条例制定後も、その期(き)、その期(き)で、検証を重ねながら、時代に応じて、必要な改正を続けていくべきだと考え、まずは今期の集大成として、多くの会派が賛同しやすい内容の条例案を提案したものです。

 

 

 次に、先の代表質問でも述べた都政の課題について、改めて申し上げます。
 これまで2020オリンピック・パラリンピック大会準備では、一部の人による密室での協議や交渉で、不透明なまま都民の負担が膨らむことが度々ありました。森友学園問題、加計学園問題では、国民から隠れた密室で「忖度」が行われ 政治不信が募っています。
 私たちは、東京都政において、旧来の密室型政治に終止符を打ち、透明で公正な新しい東京へと改革を進めるための取り組みを推進するよう、求めるものです。

 

 

 入札・契約制度改革について、豊洲市場の事業費は6000億円、建物だけで2700億円、当初見込みから3倍近くに膨張しました。建設費の高騰や1者入札等に対する都民の疑念を払拭し、同じ事が繰り返されない都政にしなければなりません。
 今回の改革に伴い、「中小事業者が仕事をとれなくなる」などの懸念の声が聞かれることから、私たちは代表質問で、意欲と能力ある中小事業者がより多くの参加機会を得られる改革を行うべきだ主張してきました。私たちの質問に対し、小池知事も「意欲と能力のある中小企業が単独でも入札に参加できる取り組みを行い、中小企業が活躍できる環境を確保する」と答弁しています。1者入札や契約不調を防ぎ、意欲と能力のある事業者にチャンスがある健全な競争環境を作り出すため、不断の見直しを行いながら改革を進めるよう求めるものです。

 

 

 次に、子ども施策について申し上げます。
 教育に対する日本の公的支出が世界的に低水準であることは公然の事実です。
 このようななか、小池知事が、今年度予算において、私立高校等特別奨学金の拡充などに取り組まれてきたことは、評価するものです。
 その上で私たちは、私立高校等特別奨学金のさらなる拡充をはじめ、小中学校における給食費の無償化など、教育の無償化を向けて積極的に取り組まれることを強く要望するものです。

 

 

 待機児童対策について、小池知事は、昨年9月に、保育バウチャーの創設に踏み出しました。わずかなポイント差で保育所に入れなければ、受けられるサービスは全く異なります。保育所整備は急務ですが、目標達成までのあと数年、待機児童世帯は確実に存在するのです。
 私たちが提案した東京都版「子ども手当」の創設に対して、小池知事は「世帯間の公平性の観点から、様々な課題がある」旨答弁されましたが、保育所を利用できずに困っている人たちがいるという事実に目を向け、手を差し伸べる手立てを講じられることを改めて要望するものです。

 

 

 次に、都市づくりについて申し上げます。
 今回、私たちは家賃補助制度の創設を提案しました。
 住まいは人間の生活にとって欠かせない生活の基盤ですが、住宅の確保に困難を来してている都民が数多く存在します。
 ところが、都の主な住宅セーフティネットである都営住宅は、非常に高倍率であり、必要でありながら入居出来ない人が数多くいます。一方、都内の空き家・空き室は約82万戸、空き家率は約11%もあるのです。
 高齢者が老後を安心でき、また、子育て世帯を応援することができる新たな家賃補助制度の検討・構築に向けて積極的に取り組まれることを求めるものです。

 

 

 次に、東京2020大会における役割と経費分担について申し上げます。
 都と国、組織委員会、関係自治体が大会における役割と経費の分担について大枠で合意し、都が公立の仮設施設経費を、全額負担することとなりました。知事がこの決断をしたことは、開催都市の責任として理解したいと思います。
 しかし、そもそも仮設施設の整備費を負担すべき組織委員会において、ここまで巨額に経費が膨らませたこと、そして自ら負担できずに都民が負担することになった責任を誰がとったのでしょうか。未だ誰もとっていません。責任の所在を明らかにすべきと考えます。
 私たちは、大会開催経費を早期に明らかにすること、そして経費の更なる縮減と見える化を図るよう、繰り返し求めてきました。開催都市である都が、更なる負担を増やすことのないよう、大会経費のマネジメントを行い、一層の縮減に取り組むよう強く求めるものです。

 

 

 次に、「受動喫煙ゼロ」実現のための禁煙条例の早期制定について申し上げます。
 昨日、今国会への提出を目指していた受動喫煙防止のための法案を、自民党が先送りすると報じられました。小池知事に対して「決められない知事」とのネガティブキャンペーンをするのであれば、自らも、行動で示すべきです。国が、提出を先送りするなか、受動喫煙ゼロを実現するために、都が独自の禁煙条例を制定する意義はますます高まったと考えます。
 小池知事においては、都独自の支援策を講じるなどして、厳しい基準の条例の制定に向けて直ちに取り組むべきであると求めるものです。

 

 

 最後に、豊洲市場移転問題について申し上げます。
 小池知事に対し、豊洲移転の早期決断を迫る声もありますが、無害化を求めた付帯決議を付したのは、私たち都議会であり、その付帯決議を無視しろというのであれば、それこそ、議会軽視、言語道断です。
 また、盛り土がなかった問題などで、東京都に対する都民の不信感が解消したわけでもありません。だからこそのロードマップであり、専門家会議であり、PTなのです。こうした手続きを経ずに、拙速に決断を下しても、都民の理解と納得を得ることはできません。
 私たちは、豊洲移転は、安心・安全が最優先と申し上げ、都民の理解と納得なくして、豊洲市場への移転はあり得ないと改めて申し上げ、東京改革議員団を代表しての討論を終わります。
                                                                       

 

 以  上 

 

 

 

 

 

 また、東京改革議員団を代表して、酒井大史議員(立川市選出)が、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会、百条委員会における調査報告を同委員会の調査報告書とすることに賛同する討論(上記写真2:討論を行う酒井議員。下記全文)を行いました。

 

 

 

 

        豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会の調査報告に賛同する討論

 

 

                                                      東京改革議員団 酒井 大史(立川市)

 

 

 私は、豊洲市場移転問題に関する諸事項を調査することを目的に設置された、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会において事実解明の調査が終了したことをもって、東京改革議員団を代表し、同委員会の調査報告に賛同する討論を行います。
 同委員会においては、2月22日、都議会本会議において全会派一致で設置され、6月2日の調査報告書の決定まで、土日祝日の開催も含めて、15回の委員会を開催、延べ24名の証人喚問を行い、23時間にわたって証人尋問を実施しました。また、現在までに提出された記録は425件、段ボール箱174箱分の量となり、各委員は、こうした大量の記録を読み込むとともに、証人尋問を行うなど、精力的な審議、活動を行ってまいりました。
 同委員会は、5月24日、各会派における意見開陳を実施して、報告書の調査結果などを起案し、6月2日の同委員会において報告書の決定を議決しました。

 

 

 まずは、同委員会における調査の結果と改善意見について述べます。
 石原都政における豊洲移転交渉の発端は、石原元知事と、同窓の後輩である上原元東京ガス社長のトップ会談となっています。平成22年の市場移転の最終決断についても、石原元知事が「私が判断した」と証言して、石原元知事が自ら責任を持って決断したことが確認されたことから、豊洲移転の最高責任者は石原元知事であり、その責任は重いものだと考えます。
 東京都と東京ガス等との土地売買交渉は「水面下交渉」と呼ばれていますが、水面下交渉は、東京ガスが、都に対して「豊洲・晴海開発整備計画」が進んでいることから、他の地権者などへの影響を考慮し、水面下での交渉を求めたものです。浜渦元副知事は、石原元知事からの至上命令、豊洲に市場用地を取得するために、この水面下交渉を受け入れ、都庁全体に東京ガスに「損をさせない仕組みづくり」の構築を指示しました。東京ガスが都と土地取得の協議を行う上での条件は、平成10年の豊洲地区開発整備に係る基本合意時の開発利益と事業採算性を確保することでした。
 都が、豊洲用地の取得を優先させ、東京ガス側に豊洲開発負担において譲歩をし続けた結果、東京ガスの利益確保を図ることに繋がっていったと考えられます。
 同委員会の調査によって平成13年2月28日付け「築地市場の豊洲移転に関する協議事項(確認)」と、平成13年7月18日付け「「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」にあたっての確認書」(二者間合意)の二つの文書が明らかにされたことは、都と東京ガスとの交渉の真相を解明する上で大変重要な調査結果であると考えます。
 東京ガスが豊洲用地の土壌汚染を公表した翌月に、都が「覚書」を締結し、「基本合意」の締結へと進める過程や、都が土地の取得を優先した姿勢を具体的に裏付ける文書であり、東京ガス側に豊洲開発負担において譲歩をし続けた交渉の実態が分かる文書となっています。
 豊洲市場における土壌汚染対策については、平成20年に東京ガス所有の豊洲新市場予定地の土壌から環境基準の4万3千倍ものベンゼンが検出されたことで、都民の新市場の安全・安心に対する期待を損なうものとなりました。
 同委員会においては、歴代市場長による平成17年5月の「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」の締結や、平成21年から23年にかけての東京ガスへの土壌汚染対策の追加費用負担交渉の証人尋問、記録検証が行われました。交渉の中では、東京ガス側による豊洲への市場移転の白紙撤回も辞さないとした発言などがあり、都が東京ガスの主張を受け入れ、その後の追加負担をなしとする最終合意を行った状況が確認できました。
 同委員会を設置したことで、「水面下交渉」に関する大量の交渉記録が提出され、各証人による数々の証言を得ることができました。これらを精査して、豊洲市場移転問題の真相解明に向けた厳正な調査を行った結果、今後の都政運営における様々な改善策が報告書で示された意義は極めて大きいと述べさせていただきます。

 

 

 次に、虚偽の陳述の認定及び告発の議決を求める決定について述べます。
 「良心に従って真実を述べ何事も隠さず、また何事もつけ加えないことを誓う」とする宣誓を行った証人、濵渦元副知事らの2名について、同委員会は、虚偽の陳述の認定及び告発の議決を求める決定を行いました。
 証人尋問で浜渦元副知事らは、東京ガスとの交渉など、当時の状況を詳細に、繰り返し証言を行っていたことから、石原元知事からの至上命令、豊洲に市場用地を取得するために、東京ガスとの交渉に責任を持って、深く関わっていたことや、現在もそれらの記憶を有していることは明白な事実と考えました。
 しかしながら、重要な事実については、自らの関与を否定し、または知らないと証言したことから、提出された記録から見ても、浜渦元副知事らが異なることを認識した上で証言したと判断し、また、その証言は、同委員会の真相究明に重大な影響を与えるものであることから、見過ごすことができないと考えるものです。

 


                                                                     
 次に、委員長の辞任申し出及び不信任に関する動議について述べます。
 4月26日の同委員会理事会において、桜井委員長は、都議会自由民主党も含めて、各会派から提出された「虚偽の陳述に当たると考えられる案件」について確認し、桜井委員長によって理事会全体による了承を執り行ったにも関わらず、その直後、「偽証認定の対象となっている証言は、偽証というより単なる記憶違い程度のものである」などととした「辞任表明」を配布し、同委員会の運営、真相解明に向けた取り組みを封じるような暴挙に出ました。
 桜井委員長の職責放棄によって、その後、20日間も委員会が開会されなかったことは、委員会での審議、真相の追及に多大な悪影響を及ぼしました。
 4月28日に委員長不信任動議が可決されたことは至極当然のことであり、また、同委員会の報告書において記録に留めるべき事項であると申し上げておきます。

 

 

 最後に、副委員長を務めた者として、一言申し上げます。
 先ほど、都議会自由民主党は、谷村委員長の口頭報告に対し、反対の立場で縷々意見を述べておりました。
 しかし、本来であれば、都議会第一党として同委員会設置時に委員長ポストを受けた御党の議員が委員長として、報告を行い、その報告書の作成もリードできる立場にあったはずです。
 にもかかわらず、その立場も責任も放棄したのは、責任政党を自認する御党の桜井前委員長です。辞任後も同委員会の正常化に何ら取り組もうとすらしなかったことは、都議会第一党としての矜持すら失ってしまったのかと残念でなりません。
 事態の収拾に尽力し、まさに火中の栗を拾ったのが、公明党の谷村委員長です。本日、一定の成果を報告書としてまとめ、議決に付すことにまで至ったことに感謝すればこそ、批判することは本末転倒もはなはだしいと申し上げておきます。

 

 

 以上、東京改革議員団は、この調査報告をもって同委員会の報告書とすることに賛同し、安全・安心な市場の実現に向けた議論を前進させていくことを表明して、討論を終わります。

 

以 上

 

 

 

 さらに、百条委員会における濵渦元東京都副知事ら2名の証言が、提出された記録や他の証人の証言から考えても、異なることを認識した上で証言したと判断され、告発の対象となったため、島田幸成議員(西多摩選出)が告発動議の趣旨説明を行いました(上記写真3:動議の趣旨説明を行う島田議員。下記全文)。

 

 

 

    元東京都副知事濵渦武生氏の告発に関する動議の趣旨説明

 


                                        
                                                    東京改革議員団 島田 幸成(西多摩)

 

 

 私は、東京改革議員団、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、都民ファーストの会東京都議団、都議会生活者ネットワークを代表しまして、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会において、元東京都副知事濵渦武生氏が虚偽の陳述をしたものと認め、告発に関する動議を提案することを求めて、説明を行います。
 豊洲市場移転問題に関する調査のため、平成29年3月19日の同委員会において、元東京都副知事濵渦武生氏に証人として、宣誓の上、証言を求めたところ、調査報告書のとおり、提出された公文書などの記録や他の証人の証言と異なる証言を行いました。
 私たちは濱渦元副知事が、同委員会の調査を妨げる、平成13年7月の「「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」にあたっての確認書」を知らないとの証言や、同月の「基本合意以降のことは私は存じません」との証言を行ったことなどを踏まえ、全証人尋問の証言や提出された記録を精査した結果、濵渦副知事が異なることを認識した上で証言したと判断し、また、その証言は、同委員会の真相究明に重大な影響を与えるものであることから、見過ごすことができないと考えるものです。
 当時、濱渦元副知事は、石原都政において知事本局や中央卸売市場を所管する副知事で、豊洲問題の実質の最高決定権者でした。
 また濱渦元副知事は、石原元知事の至上命令、豊洲に市場用地を取得するため、東京ガスに「損をさせない仕組みづくり」の構築を指示し、水面下交渉による減価や支援策などによる譲歩や利益供与を実行した結果、都民に大きな負担を負わせることとなりました。
 濵渦元副知事は、平成13年7月の基本合意以降も、10月の江東区と江東区議会への協力要請をはじめとして、平成15年2月の豊洲市場関係のブリーフィングでの指示、3月の東京ガスとの土壌汚染対策交渉での指示、5月の知事本部と環境局、中央卸売市場の3局と東京ガスとの交渉に関する相談、平成16年6月、7月のブリーフィングなど、同委員会での証言とは異なり、築地市場の豊洲移転問題に関して主体的に関わってきました。
 また、平成17年5月、都と東京ガスは「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」を合意しましたが、この合意内容についても、濱渦元副知事に報告が上げられていたとの前川元知事本局長による証言があり、濵渦元副知事が一貫して築地市場の豊洲移転に関与してきたことが分かりました。
 石原元知事が週2、3日しか登庁しない中、濱渦元副知事が、豊洲問題についても所管局を超えて部課長を指揮していた実態が明らかになっていますが、濵渦元副知事が認めない証言を行っていることから、同委員会における問題の真相究明を妨げる行為であると強く断ずるものです。
 よって、濵渦元副知事が、同委員会における豊洲市場移転問題の真相究明への活動を大いに妨げ、虚偽の陳述をしたものと認め、告発に関する動議を提出し、厳正に対処していくべきだと申し上げて、動議に対する趣旨説明といたします。

 

以 上

 

 

 

 

  百条委員会の調査報告や、元東京都副知事濵渦武生氏らの告発、都議会議員河野ゆうき君に対する問責決議について、賛成と反対の討論が行われ、それぞれ賛成多数で可決されました(上記写真4:追加日程について起立採決が行われました)。

 

 

 

 

 定例会が閉会した後、東京改革議員団は、斉藤あつし幹事長(小平市選出)名で、定例会に対する終了談話を発表しました(下記全文)。

 

 

平成29(2017)年6月7日

 


        第2回定例会を終えて(談話)

 
                                              

       
                       東京改革議員団     幹事長  斉藤あつし(小平市)

 


 本日、第19期東京都議会最後の定例会となる第2回定例会が終了しました。

 東京改革議員団は、「東京都公文書の管理に関する条例」の制定をはじめ、知事提出の全議案に賛成しました。

 「公文書管理条例」は、情報公開の前提・都政改革の土台となる公文書の管理を徹底するため、私たちが知事に求めてきたものです。
 本会議などの議論を通じて、これまでの都の文書管理を変え、公文書の適切な作成・保存・公開を徹底することを求めるとともに、いつの時点からどの文書を公文書とするのか、保存年限の起点をいつにするのか、廃棄の際の判断のあり方など、今後の運用へのしっかりとした対応を求めました。

 議員提出議案では、都議会生活者ネットワークとともに「議会基本条例」を共同提案しました。都議会のあり方検討会の議論が事実上なされないなか、今期の集大成として、通年議会の導入や開かれた議会など、多くの会派が賛同しやすい内容の条例案を提案しましたが、継続審査になったことは、残念です。

  100条委員会の調査報告について、私たちは、豊洲移転交渉の発端が、石原元知事と上原元東京ガス社長のトップ会談であったこと、平成22年の豊洲移転決断についても、石原元知事が「私が判断した」と証言していることなどからも、市場移転問題で、石原元知事の責任は極めて重いと考えます。

 また、浜渦副元知事らが、重要な事実について、関与を否定し、または知らないと証言したことについて、提出された記録などから、偽証と認定し、偽証告発しました。

 100条委員会の委員長は、当初、自民党会派から選出されていました。その自民党委員長が、突然、辞任を表明し、その後も、自民党が事態の収拾を放棄したことなどで、100条委員会での審議、真相追及に多大な悪影響を及ぼしたことは、改めて、指摘しておきます。

 私たち東京改革議員団は、豊洲移転は、安心・安全が最優先であり、都民の理解と納得なくして、豊洲移転はあり得ないと考えています。

 私たち東京改革議員団は、小池知事の都政改革を積極的に進める立場から、都民が払う1円にこだわって、都政改革に邁進していく決意です。

 

                                                                        以 上 

 

 

 


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