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東京改革議員団、東京五輪の都外仮設施設の経費負担を問う。

 

 

 

 

 

 6月5日(月)13時から、文教委員会が開会され、宮瀬英治委員(板橋区選出)が、小池知事に対して「オリンピック・パラリンピックの都外仮設施設の費用負担」についての質疑を行いました(上記写真1、2:質疑を行う宮瀬委員と答弁を行う小池百合子知事)。

 

 

 

Q 宮瀬委員:組織委員会において仮設施設の整備費の負担が難しくなるほど大会経費が膨らんだ責任の所在を明らかにすべきではないかと考えるが、局長の見解を伺う。

 

A 塩見オリンピック・パラリンピック準備局長:大会経費が立候補ファイル提出時より増加している理由であるが、資材や人件費が高騰していること、立候補ファイルでは、立候補都市間での比較を容易にするため、建築工事は本体工事費のみを計上するなど、IOCは基礎的な要素のみを取り出した数値を要求していること、立候補ファイルは、大会開催の7、8年前に作成されるため、競技種目の追加など、招致決定後の状況変化により立候補当時では想定し得なかった経費が発生していることなどがあげられる。

 このように、外部的要因や、立候補ファイルそのものに内在している制約などから、経費が増加しているが、引き続き、組織委員会や国と一緒になって、更なる経費の縮減・効率化を図っていく。

 

 

Q 宮瀬委員:今後、都として、関係機関とどう明確な役割分担を行い、これ以上経費が増えることがなく、節減しながら費用を確定させていくのか、知事の見解を伺う。

 

 

A 小池知事:・今般の合意では、平成29年末を目途に作成するV2予算に向けて、更なる経費の縮減・効率化を図りながら、基本的な方向に基づき、役割・経費分担の具体化を図っていくこととしている。

 また、公費等が投入され、共同で実施する事業については、組織委員会、東京都、国、関係自治体により、共同実施事業を管理するための委員会を設置し、コスト管理と執行統制の強化を図っていく。

 その上で、これらの事業を一元的に執行するため、組織委員会に特別勘定を設置し、区分経理を行うこととしている。

 これらの仕組み、体制については、都が主導して関係者と早急に具体化し、大会経費の透明化を図り、経費の抑制に努めていく。

 

 

Q 宮瀬委員:都外の仮設施設への経費負担がどのような理由で都民のためになるのか、どういう具体的なメリットがあるのか、知事に伺います。

 

 

A 小池知事:・東京大会は、持続可能性の観点から、既存施設の最大限の活用を謳うアジェンダ2020が初めて具現化される大会である。既存施設を活用することにより、負の遺産を残すことなく、また、全体経費の縮減も図ることができる。

 都は開催都市として、この大会を成功させる責任がある。今回の都の経費分担により準備が加速し、大会開催時には、都外も含めて多くの会場で競技が行われ、都民、国民の皆様にスポーツの醍醐味と感動、共感を与えることになる。

 私は、必ずや、都民の誰もがやってよかったと思える大会にしていくため、全力を尽くす。

 

 

Q 宮瀬委員:誰が大会経費のマネジメントを行い、責任を担っていくのか、知事に見解を伺う。

 

 

A 小池知事:今般の合意では、平成29年末を目途に作成するV2予算に向けて、更なる経費の縮減・効率化を図りながら、基本的な方向に基づき、役割・経費分担の具体化を図っていくこととしている。

 また、都や国などから公費等が投入され、共同で実施する事業については、都、組織委員会、国、関係自治体の四者で構成される共同実施事業を管理するための委員会を設置し、コスト管理と執行統制の強化を図ることとしている。

 都は、開催都市として、今後とも、関係者と緊密に連携しながら、主導的な役割を果たしていく。

 

 


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