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東京改革議員団、小池知事に教育無償化、禁煙条例、市場問題などの新たな東京への課題を問う。

 

 

 

 

 6月2日(金)、東京改革議員団は、平成29年東京都議会第二回定例会において、斉藤あつし幹事長(小平市選出)が、都政改革、子ども施策、東京の都市づくり、東京オリンピック・パラリンピック大会、豊洲市場移転問題などの代表質問を行いました(上記写真1、2:代表質問を行う斉藤幹事長と、答弁を行う小池百合子知事。質疑・答弁の映像は、東京都議会ホームページまで)。

 

 

 代表質問全文

 

 まず、都政改革について伺います。
 これまで2020オリンピック・パラリンピック大会準備では、一部の人による密室での協議や交渉により、不透明なまま都民の負担が膨らむことが度々ありました。森友学園問題、加計学園問題では、国民から隠れた密室で「忖度」が行われ、国有地を破格で買えたり、審査の基準改正までされる。多くの都民は、こんなことは氷山の一角で、コネ行政がまかり通っている、きっとコネがなければ保育所にも、老人ホームにも入れないのではないか、そんな風に感じています。
 知事が、私たちが求めてきた公益通報制度をつくり、いわゆる口利き記録を制度化し公表するのは、こんな風潮を改め、都政に都民の信頼を取り戻すためと理解しています。私は、都議会議員からの口利き記録を詳細に公表し、都民の判断を仰ぐことも必要と考えています。
 東京都政において、旧来の密室型政治に終止符を打ち、透明で公正な新しい東京へと改革を進めるための取り組みについて、知事の見解を伺います。●1

 

 

 今定例会に、私たちが代表質問で求めた公文書管理の徹底を目指す東京都公文書管理条例が提案されたことは評価します。
 豊洲市場問題において、盛土しないことを誰がいつ決めたのかを示す資料も未だ出てきておらず、600億円もの市場用地購入に至る交渉経過の記録も欠落していました。石原元知事と東京ガス社長との会談を、東京都はないとしていましたが、東京ガス側はちゃんと記録しているなど、東京都のずさんな記録の在り方が明白になりました。
 公文書管理条例の制定で、しっかりと公文書として作成・保存することを明確にして管理を体系化することが必要です。情報公開の前提・都政改革の土台となる公文書の管理について、これまでとこれから、きっぱりと変えていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 私たちは、いつの時点からどの文書を公文書とするのか、保存年限の起点をいつにするのか、廃棄の際は、局内のチェックだけでなく外部の目を入れた判断を行うなど、その徹底には細部への留意が必要と考えています。
 どんなにいい条例をつくっても、運用次第で骨抜きになってしまいます。今後の運用が非常に重要です。東京都公文書管理条例が制定されれば、文書の作成・保存が義務として明記され、重要度に応じた保存期間を設定し、目録も作成することになります。
 今後は、真に適切な保存期限を設定し、事業終了前・保存期限前に資料が散逸、廃棄されたり、情報公開を逃れるために公文書にしないなどということが絶対にないようにしなければなりませんが、文書管理をどのように変えるのか、具体的に伺います。●3

 

 

 豊洲市場の事業費は6000億円、建物だけで2700億円、当初見込みから3倍近くに膨張しました。建設費の高騰や1者入札等に対する都民の疑念を払拭し、同じ事が繰り返されない都政にしなければなりません。
 都の入札・契約を見ると、5億円以上の契約案件での1者入札は、ピーク時の平成26年度には47.3。落札率99%以上の案件は16.5%となりました。こうした実態を鑑み、都の公共調達をより都民の利益に適ったものにするため、小池知事が改革のメスを入れたことは評価するものです。
 しかし、JV結成義務をなくすことで中小事業者が仕事をとれなくなるなどの懸念もあります。私たちは高すぎる入札参加のハードルを合理的な範囲内で下げるなど、意欲と能力ある中小事業者がより多くの参加機会を得られるよう改革すべきと考えます。
 発注者すなわち都民に有利な条件で契約を結ぶためには、1者入札や契約不調を防ぎ、意欲と能力のある事業者にチャンスがある健全な競争環境を作り出していくことが必要と考えますが、入札契約改革についての知事の見解を伺います。●4

 


 

 次に、子ども施策について伺います。
  教育に対する日本の公的支出が世界的に低水準であることは公然の事実です。
 民主党政権では高校無償化を進め、保護者の経済力に左右されずに学べる環境づくりに努めてきました。都にも要望し、都立高校での給付型奨学金の創設、私立高校等特別奨学金の拡充など、保護者の教育費負担軽減が実現しました。
 教育の無償化を進めることは、未来への投資であるだけでなく、子どもを産み育てたいという願いを叶えること、子どもの貧困やいじめの解消にも資すると考えます。
 そこで、教育の無償化の実現に向けた、知事の基本認識について伺います。●1

 

 

 義務教育は基本的に無償であるべきで、小中学校における給食費の無償化など、総合的な支援が必要だと考えます。
  学校給食は単なるお昼ご飯ではなく、学校教育の一つであり、子どもたちの食のセーフティネットでもあります。学校給食無償化が全国でも広がりつつあり、都内では、奥多摩町、御蔵島村、利島村の1町2村が実施しています。
 そこで、都としても、学校給食の無償化を行う区市町村に対する支援に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 昨年、都が行った4区市の子どもや保護者の生活実態調査では、低所得や経済ひっ迫などに該当する生活困難層が約2割もいること、子ども食堂や学習支援などの利用意向は高いのに、サービスを知らないために利用出来ていないことなどが分かりました。必要とする子どもに必要な支援サービスをしっかりと届けるためには、現状をきめ細かく把握して具体的な施策を構築することが欠かせません。
 そこで、区市町村との連携のもと、都内全域の子どもの生活実態を把握し、子どもの貧困対策をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 

 本来、すべての子育て家庭に等しく子育て支援を行うべきです。待機児童が減らない中、まずは、保育所などの利用を希望する保護者にきめ細かく対応する、都として保育バウチャーなどの拡大に取り組み、負担軽減を推進すべきと考えます。
 わずかなポイント差で保育所に入れなければ、受けられるサービスは全く異なります。
 特にゼロ歳児保育には、月額30万円程度の行政コストがかかっています。保育所を利用できない保護者が困っているという事実に目を向け、手を差し伸べることで不公平感を緩和すべきと考えます。
 そこで、待機児童世帯への経済的支援をする東京都版「子ども手当」を創設するとともに、待機児童対策を更に充実していくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。●4

 

 


 次に、都市づくりについて伺います。
 住まいは人間の生活にとって欠かせない生活の基盤ですが、住宅の確保に困難を来している都民が数多くいます。
 昨年、私は特別養護老人ホームの待機者が多いため、介護付き有料老人ホームが多数の要介護者を受け入れている現状を指摘しましたが、実際、高齢者が生活できる場所は不足しています。
 また、高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースは未だ数多くあり、高齢者の居住支援は需要に追いついていません。著しく狭隘な居室に生活保護世帯を住まわせる貧困ビジネスも存在しています。
 また、子どものためには一定の広さの住居が必要ですが、低所得の若年世帯では子育てに適した住環境が確保出来にくい現状もあります。なかでもひとり親世帯は収入が低く、民営借家に居住する割合が47.5%と、かなり高くなっています。
 このような都民の状況を踏まえると、子育て世帯、ひとり親世帯や高齢者など住宅を確保することが困難な方の安心居住は喫緊の課題です。住宅セーフティネットについて、知事の基本的見解を伺います。●1

 

 

 都の主な住宅セーフティネットである都営住宅は、非常に高倍率であり、必要でありながら入居出来ない人が数多くいます。2015年度、いわゆる収入超過で、低額所得者とはいえない入居者が約1万5千世帯でした。しかし、高額所得者として明け渡しを行ったのは207件です。
 一方、都内の空き家・空き室は約82万戸、空き家率は約11%。空き家のうち約60万戸は賃貸用であり、2008年から10万戸以上も増加しています。
 老朽マンションの空き室や管理不全によるゴーストタウン化が地域に与える影響、そして空き家の急増が懸念されており、既存住宅ストックの有効活用が強く求められています。
 住宅に困窮する都民の状況と住宅ストックの実状にあった制度の検討・構築は急務です。そこで、耐震性などの基準をクリアした物件を東京都セーフティネット住宅として指定しその家賃を補助、入居者のマッチングや家賃等債務保証、改修経費への支援などの、居住者もオーナーも安心できる安心居住家賃補助制度、仮称、を早急に検討し、構築に向けて取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。●2

 

 

  次に、駅ホームドアの100%設置に向けた取り組み推進について伺います。
 日本国内で、2015年度に発生したホームから転落した接触事故は39件、亡くなった方は18人。ホーム上で列車等に接触した事故は159件、亡くなった方は10人もおり、ホームドア設置促進は喫緊の課題です。
 しかし、ホームドアの設置には車両扉位置の違いや、重いドアを支えるくい打ちなどの改修工事、設置コストなどの課題があり、その進捗はゆっくりとしたものになっています。これら課題に対応した新たなタイプのホームドアの開発も進んでおり、設置をスピードアップするため支援すべきと考えます。
 少なくとも、東京の鉄道駅において、ホーム自殺・転落・接触事故ゼロ、人身事故による遅延ゼロを目指し、ホームドアの100%設置に向けて取り組みを推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 


 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 都外仮設施設の都負担について、小池知事が負担を決断したことは、開催都市の責任として理解したいと思います。
 しかし、そもそも仮設費用を負担するはずの組織委員会が、主催者の責任を放棄し、知事の決断を「遅すぎる」と批判する姿勢には、大きな疑問を感じざるを得ません。決められない知事を演出する思惑があるのであれば、オリンピックの政治利用でしかなく、到底容認できません。
 私は、引き続き、組織委員会に体制の見直しを求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 5月31日、都と国、組織委員会、関係自治体が大会における役割と経費の分担について大枠で合意しました。
 東京2020大会における開催経費の都の分担は、都民が納得できる負担なのか、財源を確保でき、他の事業を圧迫することはないのか、都民に説明すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 次に、受動喫煙ゼロの実現についてです。
 東京2020大会とラグビーワールドカップを見据え、国で法整備の議論が行われていますが、私は、この法案が、どこかの政党に骨抜きにされたとしても、都として、独自の支援策を講じるなどして、より厳しい基準の条例制定を目指すべきと考えます。
 また、条例化にあたっては、単に屋内施設の規制にとどまらず、路上や公園、競技場敷地内、あるいは面的な対応も含めて、広く受動喫煙対策に取り組むべきと考えます。
 そこで、受動喫煙をゼロとするため、禁煙条例を制定すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 

 東京2020大会開催時は、首都圏の主要な展示会場が競技会場となり、東京ビッグサイトの東側展示棟も約20ヶ月間、展示会やイベントで使用できないと言われています。
 このため、関係者からは不安の声が上がり、再三要望されていますが、都が用意している仮設展示場では規模が小さく、多くの展示会などが縮小や中止になると危惧する声が聞かれます。
 そこで、東京ビッグサイトの会場使用者にヒアリングを行い、開催対策に取り組むとともに、IOCに対して東京ビッグサイトの使用期間の短縮を求めるなど展示会・イベント会場問題の解決に向けて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●4

 

 


 最後に、豊洲市場移転問題について伺います。
 小池知事に豊洲移転の早期決断を迫る声もありますが、無害化を求めた都議会の付帯決議を無視するのであれば、言語道断です。ガス工場の跡地だったからこそ、都民の安心を得る必要があったからこその付帯決議ではないでしょうか。
 約束していた盛り土がなかった問題などで、東京都への不信感が募る中、小池知事が昨年11月に示したロードマップで、改めて都民の信頼を回復しようと努力されていることは評価しています。信頼こそが、安心につながります。
 私たちは、都民の安全・安心を最優先する立場から、地下水浄化などの追加対策の早期実施を求めるものであり、情報公開を徹底し、都民の理解と納得がない豊洲移転はあり得ないと考えています。
 今必要なことは、築地と豊洲、どちらが汚染されているのか競うのではなく、理解と納得を得る手続きを、丁寧に積み重ねることです。
 ロードマップで4月とされていた専門化会議の報告書がまとまっていないなど、スケジュールの遅れが見られますが、決断を急ぎ、都民の理解と納得をないがしろにすることがあってはなりません。
 そこで、自らが示したロードマップの進捗状況に対する認識と総合的な判断に向けた小池知事の見解を伺います。●1

 

 

 以上で東京改革議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 


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