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東京改革議員団、100条委で委員長不信任動議を提出可決させる。

 

 

 

 

 4月28日(金)、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)が開会され、突然の辞意を表明した桜井浩之委員長(東京都議会自由民主党)に対して、酒井大史副委員長(立川市選出)が5会派を代表して、「職責を放棄」した桜井委員長に対する不信任動議を提出、表明しました(上記写真1:委員長不信任動議を表明する酒井副委員長。写真2:豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会の委員長、副委員長、委員ら(平成29年4月28日))。

 

 

 

 豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会・桜井浩之委員長の不信任に関する動議の提出について

 

 

 この際、私、酒井大史(東京改革議員団)は、谷村孝彦副委員長(都議会公明党)、吉田信夫理事(日本共産党都議会議員団)、おときた駿議員(都民ファーストの会)、西崎光子委員(都議会生活者ネットワーク)の同意を得て、桜井委員長の不信任に関する動議を提出させて頂きます。

 

 桜井委員長は、4月26日、本特別委員会の理事会において、突如、委員長辞任の表明をされました。

 その理由として、偽証認定の是非について指摘されています。自民党を除く5会派は、これまで豊洲市場に関わる問題の真相究明に真摯に向き合い、段ボール箱など119箱の量の提出記録を精査し、延べ24名、23時間にわたる証人尋問にあたってまいりました。もとより、本特別委員会の責務は真相究明にあり、偽証認定をすることは本来の目的ではないことは周知の事実です。しかしながら、真相究明を妨げるような虚偽の陳述が行われた場合においては、これを精査し、偽証認定していくことも本特別委員会に課せられた責務であると考えます。

 

 自民党を除く5会派は、虚偽の陳述と思われる事項を精査し、根拠も明らかにしています。

 

 にもかかわらず、委員長の発言では、正式な手続きを得て提出された証拠記録を「メモ程度のもの」としたことは、本特別委員会だけでなく、自民党を含む全会一致で設置を決定した都議会の権威をも貶めるものであり、何よりも記録提出者を愚弄するものであると断ぜざるを得ません。

 

 委員長として「公平中立な立場での尽力」とのご主張もありましたが、「我が党の顧問弁護士云々」「次の委員長は自民党からは出さない」との発言は、明らかに自民党の立場での発言であり、公正中立であると自任する委員長の発言とは思えない一貫性のなさを露呈しています。

 

 26日の理事会で、桜井委員長は今後の証人出頭要請について図り、その後、偽証認定の手続きに入ることを自ら図った上で、自民党も含めて異議のないことを確認したはずです。

 

 「無理やり偽証認定に向けた手続きが進められていくことは、到底受け入れることはできない」との主張ですが、これは全くあたりません。理事会前の代表者会で、私は本件の取扱いについて、出頭要請のように全会一致を目指すのか、多数決で決めるのか、委員長に問いかけましたが、何ら方針を示さず、通常の方法によることとなりました。

 

 委員長として、全会派の意見統一を図る努力すらされず、自らが行った議事運営をその舌の根も乾かないうちに、否定するがごとくの理由で辞職表明されることは、まさに天に唾するものと言わざるを得ません。

 

 よって、本特別委員会を愚弄し、そお職責を放棄し、委員会運営を混乱させた責任により、桜井浩之委員長を不信任とすべきと考えます。皆様のご賛同を宜しくお願い致します。

 

 

 

 

 この不信任動議は、賛成多数で可決され、委員長が辞任することとなりました。これで、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会の委員長席は空席となり、委員会運営が完全にストップしてしまいました。

 

 東京改革議員団は、新たな委員長を決める議会運営委員会の早急な開会を求めるとともに、豊洲市場移転に関する諸問題の真相究明がしっかりと図られていくために、豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会が活動を再開できるよう、引き続き真摯に取り組んでまいります。

 


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