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東京改革議員団、東京五輪・パラリンピックに国の負担を求める。

 

 

 5月11日(水)、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会が開催されました。

 

 

 

 今日の午前中、小池知事と安倍首相が2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用に関して会談を行ったことから、小山くにひこ副委員長(府中市選出)から、都に対して意見を申し述べました(上記写真:意見を表明する小山副委員長)。

 

 

 

 「まず、はじめに東京改革議員団として、本日行われた、小池知事と安倍首相との2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用に関する会談について申し述べます。

 2020年東京大会の開催まで、あと3年となりました。

 一方、組織委員会は、大会総経費が最高で約1兆8000億円になると発表してから、多くの都民、国民から厳しい目が注がれ、費用の精査、削減が求められています。

 大会の開催と成功を実現するためには、国や東京都、関係自治体、組織委員会などの大会関係者がスクラムを組んで前進していくことが必要ですが、都外仮設施設の整備費用負担については、協議中となっています。

 小池知事は、先日の9都県市首脳会議での関係自治体からの強い要請への対応として、『5月中にしっかりルールづくりをしていく』と述べるなど、本件の結論に向けた取り組みを行っております。

 そして本日、知事は、都外仮設施設の整備費に関して都の負担の意向を伝え、国にもパラリンピックの費用負担を求める考えを示しましたが、本来、この問題は、元総理で主催者である森組織委員会会長や元財務省事務次官の武藤事務総長が、三者の内の一者としてではなく、あらかじめ国に要請すべき、また、より積極的に国と調整すべきであったのではないかと考えます。

 衆参両院では、既に安倍内閣に対して、2020年東京大会への万全な措置を求める本会議決議を行っている訳であり、国は、応分の負担をしてしかるべきと考えております。

 私たち東京改革議員団は、先の予算議会において、前回の1964年東京大会同様、国と都のオリンピック関連諸事業の経費の分担割合は常に同額、一つのものに対し各々2分の1ずつ負担する原則を、小池知事に示し、国に当然、大会に対する費用負担を求めるべきと要望しました。

 1964年東京大会と同様に、国も応分の負担を行うことで、2020年東京大会を成功に導くべきだと強く表明します」

 


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