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東京改革議員団、小池知事と東京の未来に向けて予算案を議論、賛成する。

 

 

 

 

 

 3月30日(木)、平成29年第一回東京都議会定例会で本会議が行われ、小山くにひこ幹事長代理(府中市選出)が会派を代表して討論を行いました(下記全文)。討論の後、東京改革議員団は、小池知事提出の平成29年度東京都一般会計予算案をはじめとした全議案に賛成、可決成立しました。

 

 

 また、東京改革議員団は、豊洲市場移転問題の真相を解明する百条委員会での証人尋問で明らかになった「石原都政の無責任体制」について指摘し、引き続き、4月4日(火)に行われる3名の証人喚問において真相を解明していくことを述べました。

 

 

 閉会後に、尾崎大介幹事長(北多摩第3(調布市・狛江市選出))から、定例会の終了談話を発表しました(下記全文)(上記写真1:2月28日(火)、会派を代表して代表質問を行う尾崎幹事長。写真2:3月14日(火)、予算特別委員会総括質問を行う野上ゆきえ総務会長(江東区選出)。写真3:3月30日(木)、本会議討論を行う小山幹事長代理。写真4:本会議終了後、予算成立の御礼に会派控室を訪れた小池知事と出迎える東京改革議員団)

 

 

 

 

本会議討論(案)


                                                    東京改革議員団  

幹事長代理  小山くにひこ (府中市)

 

 

 私は、東京改革議員団を代表して、平成29年度一般会計予算案ほか、小池知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。

 

 

 まず、第一号議案平成29年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 小池知事就任後、初の本格予算となる平成29年度予算案は「新しい東京」の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算として、①セーフシティ②スマートシティ③ダイバーシティの実現のため、各施策に積極的な予算措置がなされています。
 しかし、今後の安定的な施策展開には、世界経済の先行きの不透明感などによる税収の下ブレや今後の財政需要を考えると、東京改革議員団が繰り返し提案してまいりました、徹底したムダの排除と行財政改革の推進をはじめ、より一層の財政基盤の強化を進めていくことが極めて重要です。
 また、成長戦略をしっかりと描き、新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実、子育て・福祉の充実などに集中して予算を投じ、メリハリをつけることも重要です。
 こうした観点から平成29年度予算案を精査してまいりましたが、本案は財政の健全性維持、将来への負担に配慮して編成されており、歳出面では保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、私たちが提案してまいりました都政改革・子育て支援・労働の各分野での積極的な取り組みが盛り込まれているものと高く評価するものです。

 

 

 また、行政改革については、不断の見直しや改善に向けた監理団体、報告団体のあり方や指定の可否も含めての見直しと一斉点検を行い、2020改革プラン(仮称)の策定作業を進めることを求めます。

 

 

 子ども子育て支援について、本予算案では、過去最大の待機児童対策1381億円を計上し、平成31年度末までに7万人の保育サービスを増やす取り組みを掲げており、特に、この間、私たちが求めてまいりました保育士の処遇改善についても、さらなる拡充が盛り込まれたことは、高く評価するものです。

 

 

 今後とも、将来的な保育需要を見据え、多様な保育ニーズに応えるとともに、待機児童ゼロの実現に向けて積極的に取り組まれることを要望するものです。
 また、教育関係では、高校生への給付型奨学金制度が創設されることを評価するとともに、通信制課程への対象拡大を求めておきます。

 

 

 働き方改革の実現に向けては、非正規雇用労働者の待遇改善に向けて、同一価値労働同一賃金の徹底に取り組むとともに、ライフワークバランスをはじめとした働き方改革に、公労使が連携しながら取り組まれることを求めるものです。

 

 

 介護・高齢者対策では、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年問題、超高齢社会の到来に備え、介護予防に積極的に取り組むとともに、仕事と介護の両立支援の推進、介護離職の防止、介護離職した場合の再就職支援などの取り組みを求めます。
 

 

 環境施策については、原発に頼らない社会を実現するため、再生可能エネルギーの利用拡大、太陽熱利用促進など電力消費そのものを削減する取り組みの推進、都有建築物の更なる環境負荷低減、CO₂フリー水素技術の普及など、あらゆる取り組みを推進されることを求めます。

 

 

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会について、新たに整備する恒久競技施設については、大会後も都民が長く使うものであり、負の遺産とならないものとして維持管理・運営できるよう整備することを求めます。また、大会組織委員会の情報公開、コスト縮減、そして増収に向けてさまざまな取り組みを行うよう強く求めるものです。

 

 

 今議会の百条委員会では石原都政における無責任体制が明らかになりました。
 石原元知事は、濵渦元副知事に東京ガスとの交渉を一任し、「報告を一々受けていない」と証言しています。しかし、平成22年10月22日に「議会が決められないなら私が決める」と言って移転を決断したのは、石原元知事であり、内容を精査せず、数千億円の事業を決断するのは、あまりにも無責任です。
 また、石原知事は「東京ガスとの交渉に携わっていない」と述べていましたが、平成11年11月5日に、東京ガスの社長と非公式に会談していたことも明らかとなりました。
 石原元知事や東京ガスの元社長は、いずれも「覚えていない」と証言していますが、当時の市場長が、知事から直接電話を受け「すぐ東ガスの社長にお願いに行け」と言われ、東京ガスに訪問した旨証言しています。また、平成12年3月15日の予算特別委員会で、石原元知事が「たまたま東京ガスの社長が私の後輩で、担当会社の社長もそのさらに後輩で、同窓。大矢市場長にも(豊洲のことを)取り次いだ」旨答弁していることからも、東京ガスとの交渉に携わっていないというのは、明らかに誤りです。
 さらに、百条委員会では、東京都が、東京ガスに追加負担を求めない根拠となる「確認書」を締結していたことが明らかになりました。この文書について、歴代市場長は異口同音に「知らない」と証言し、濱渦元副知事も「全く知らない。勝手なことをしてくれた」と証言していますが、組織としてはありえない無責任体制が、結果として、瑕疵担保責任の放棄につながったのであれば、大問題です。
 まさに、盛り土問題と同じく、いつ、だれが、何を決めたのかさえも分からないガバナンスの欠如です。
 さらに、こうした確認書や交渉記録が、都庁内には存在せず、東京ガスへの要求資料で明らかになったことも問題です。
 情報公開の推進には、いつ、だれが、どのように、何を決め、何をしたのか、情報が記録として残されることが、極めて重要であり、このことを徹底することが必要です。
 私たちが提案し、すでに小池知事からも前向きな答弁をいただいているところですが、東京大改革の礎となるような公文書管理条例の制定に積極的に取り組まれることを改めて要望するものです。
 私たち東京改革議員団は、引き続き、百条委員会において豊洲市場移転問題の真相を解明していくことを申し上げます。

 

 

 さて、今定例会では、築地市場の風評被害につながる発言を繰り返す会派がありました。築地市場は、現在もなお営業を継続し、市場業者の努力により、「築地ブランド」として、消費者の安心と信頼を勝ち得ています。
 しかし、豊洲地区への移転は、東京ガスの工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転して大丈夫なのかといった大きな不安と課題を抱えてのスタートでした。
 だからこそ、法に上乗せした汚染土壌の処理、盛土、地下水モニタリングを、約束してきたのです。
 高い安全基準については、小池知事が答弁しているように「附帯決議をつけた議会も、執行機関も向き合わなければならない課題」です。この問題の本質は都民との約束、信頼関係の修復であり、そこから目をそらしてはなりません。

 法に定める基準をクリアしているから安全。安全だから、すぐにでも豊洲市場を開場しないのは、不作為による不法行為であるかのような主張は、この大切な論点から目をそらせようとする作為的な行為です。
 都民との約束、都議会での約束がなかったかのように、最低基準をクリアしているから、消費者の理解と共感、安心のないまま、急ぎ豊洲市場を開場すべきとの主張であれば、不誠実の極み、将来に大きな禍根を残すものであり、断じて容認できないと強く申し上げます。
 小池知事が都知事に就任されたからこと、さまざまな都政の課題が白日のものとに明らかになりました。
 これらの課題を小池知事とともに解決し、都民の安全・安心を守り、都民の幸せのために、私たち東京改革議員団は、全力で尽くしていくことを申し上げ、討論を終わります。

 


                                                                    以  上

 

 

 

平成29(2017)年3月30日


    第一回定例会を終えて(談話)


                                                    東京改革議員団      
                                                        幹事長  尾崎大介 


 本日、平成29年第1回定例会が終了しました。

 

 

 東京改革議員団は、第1号議案「東京都一般会計予算」他の知事提出の全議案に賛成しました。

 

 

 小池知事就任後、初の本格予算である平成29年度東京都一般会計予算については、財政の健全性維持、将来への負担に配慮して編成されており、歳出面では保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、私たちが提案してきた施策が盛り込まれました。

 

 オリンピック・パラリンピックについて、コスト縮減は当然として、昭和38年大会と同様に国にも負担を求めるべきだと訴えました。一方で私たちは、商品販売や寄附による増収策について提案し、知事からは「大会寄付金の仕組みを検討棄ている」など、前向きな答弁が得られました。

 

 

 百条委員会で明らかになったことは、さまざまな決裁文書や打合せ記録が、東京ガスには残っていながらも、都庁には存在していないという実態です。公文書管理条例の制定を求めた私たちの代表質問対して、小池知事が「六月議会での提案を目指し、外部有識者等の意見を聞き検討を進めていく」と答弁したことも、大きな成果です。

 

 

 また、百条委員会では、石原元知事の無責任ぶりが明らかになりました。
 石原知事は、濱渦元知事からの報告も「一々受けていない」と証言するなど、一貫して関心がありませんでしたが、平成22年10月に豊洲移転を決断したのは間違いなく石原元知事です。数千億円に上る事業を決断するのは、あまりにも無関心・無責任です。
 他にも、「交渉に携わっていない」と述べていた石原元知事が東京ガス社長と非公式に会談していたことが明らかになるなど、私たちは、引き続き、豊洲問題の真相究明に取り組んでいきます。

 

 

 議会を通じて、一部の会派が、築地の風評被害につながる発言を繰り返したことは、極めて遺憾です。予算特別委員会などにおいても、不必要とも思える遅延行為を繰り返したことに対しても、猛省を促したいと思います。

 

 

 今議会の中途議決では、議員報酬の2割削減、費用弁償の撤廃、政務活動費の月10万円削減といった議会改革関連条例が可決・成立しました。私たちは、なお引き続き、都議定数の大幅削減や政務活動費の適正利用など、議会改革に取り組んでいく所存です。

 

 

 東京改革議員団は、引き続き、都民の安全・安心、都民の幸せが第一という立場から、小池知事とともに都政改革に全力で取り組んでいく決意です。

                               

                                         以 上 

 


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