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東京改革議員団、100条委員会で歴代市場長らに証人尋問を行う。

 

 

 

 

 3月18日(土)、13時から豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会が開会しました。東京改革議員団を代表して、酒井大史副委員長(立川市選出)が、石原都政下で東京ガス株式会社との交渉にあたった歴代の中央卸売市場長であった森澤正範証人、比留間英人証人、岡田 至証人、中西 充証人に対して、尋問を行いました(概要です。答弁に対する再質問もあるなど質問の全文ではありません)。

 

 

  豊洲の土地に対する東京ガスの土壌汚染対策や東京ガスとの「17年確認書」、平成23年3月の東京ガスからの用地取得や負担合意に関する質疑を行いました。(上記写真1:平成23年6月、都が土地買収をした後の豊洲の土地の汚染状態を述べる酒井大史副委員長)

 

 

 

 東京改革議員団の酒井大史です。
 本日は、森澤(もりさわ)証人、比留間(ひるま)証人、岡田証人、中西証人、歴代の市場長におかれましては、都議会の調査特別委員会にご出席いただき、有り難うございます。
 それでは、平成15(2003)年、市場長に就任した森澤証人に伺います。

 

 


Q 平成17年5月31日、東京都は東京ガスとの間で「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」、いわゆる「17年確認書」を作成しました。
 この「17年確認書」は、東京ガスが行うべき土壌汚染対策の範囲を限定するものだったのですか、森澤証人に伺います。●1

 

 

Q そうであれば、なぜ17年時点でそのような限定をしたのか、森澤証人に伺います。●2

 

 


Q  この「17年確認書」は、土壌汚染対策を行いさえすれば、汚染のない土地と同様の条件で売買契約を締結できるという合意だったのでしょうか。
 また、ここで言われている対策を行えば、都はそれ以上の対策を求めることができないという合意だったのでしょうか、森澤証人に伺います。●3



Q  「17年確認書」の存在によって、東京都は東京ガスに土壌汚染対策を要求することができなくなり、586億円もの土壌汚染対策費を負担することとなった。そもそもこのような重大な合意を、森澤市場長単独で決定できるものなのか、それこそ職務権限を逸脱していないのか。それとも誰かに相談したのか、森澤証人に伺います。●4

 

 

Q   普通にこの「17年確認書」を読めば、土壌汚染対策工事の中身が確認されているに過ぎなく、これを行えばこれ以上の対策をする必要がないと読むことはできません。
 事実、ここにいらっしゃる皆さんに、このパネルを見ていただければ分かるように、汚染は大量に残っていました。
 いくら上乗せ対策を行ったからといっても、購入する条件が満たされていなければ、都の立場から購入できないという判断はあり得た、と考えます。
 結果的にこの「17年確認書」が極めて重要な文書となっています。
 森澤証人、あなたは「17年確認書」を取り交わし、当時それだけの責任を負っていたと認識していたのか、伺います。●5

 

 

 

 

  続いて、あさの克彦理事(練馬区選出)は、東京都財産価格審議会の証人である新藤元会長、松浦会長、谷澤総合鑑定所の2人の不動産鑑定士に対して、豊洲の土地買収において土壌汚染をどう評価したのか、買収毎に評価法が異なることなどについて質疑を行いました(上記写真2:谷澤総合鑑定所の不動産鑑定士からの答弁を聞くあさの克彦理事)。

 

 

 

 私たちは、明日、明後日の証人尋問により、石原都政における豊洲市場移転に関する問題について真相を究明し、解明していきます。


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