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東京改革議員団、予算委員会で都財政、行革など小池知事に質す。

 

 

 平成29(2017)年3月14日、野上ゆきえ総務会長(江東区選出)が、東京改革議員団を代表して、予算特別委員会代表総括質問を行いました(上記写真1:質疑を行う野上議員。2:答弁を行う小池百合子知事と答弁を聞く野上議員)。

 質疑と答弁全文は東京都議会ホームページへhttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2017/2-03.html

 

 

予算特別委員会代表総括質問

 

 まず、平成29年度東京都予算と財政運営について伺います。
 平成29年度予算は、都税収入が昨年までのバブル崩壊後初の5年連続増収という状況から、6年ぶりの減収という局面の中、編成されました。
 昨年度予算においては、好調な税収を背景として「積極果敢」との記載がありましたが、私たちは、国を挙げた内需大や経済対策が求められた平成5年度、7兆円の予算規模となったものの、結局、その後の財政破綻の入口となった年であることを指摘し、財政の健全性堅持を求めました。
 世界情勢の先行きが不透明感を増し、経済も予断を許さない中、オリンピック・パラリンピックを3年後に控えて、平成29年度予算では、将来世代にツケを回すことのないよう、どのような取り組みを行ったのか伺います。●1

 

 

 現在の少子高齢化は、バブル崩壊当時とは比較にならないほどで、超高齢社会に突入していく時代を迎え、都財政を取り巻く環境は大きく変化しています。
 また、介護保険制度など公費負担の制度化が進んでおり、義務的支出が増大することにより、財政が硬直化することも懸念材料です。
 私たちは、こうした中でも、メリハリのある予算によって、未来への投資となる、子ども子育て支援、待機児童解消や非正規雇用対策などに思い切った予算を投じることを知事に求めてきました。
 こうした優先順位の高い政策を安定的・継続的に実施していくためにも、都財政をめぐる環境が年々厳しさを増す中で、都財政の健全性を維持することを肝に銘じなければなりませんが、今後の財政運営について小池知事の所見を伺います。●2

 

 


 次に、行財政改革について伺います。
○包括外部監査、監理団体改革
Q1.平成16年度の包括外部監査で、水道局が随意契約を行っている検針業務について、特命随意契約を見直すべきという意見がありました。水道局がとった改善措置として、競争入札を導入する旨報告されていますが、その措置は継続されているでしょうか、現在の状況を伺います。●

 

 

 

 外部監査人の意見は、「資格審査による業者の選定や複数年契約など安定的な履行を確保する方策を講じつつ、透明性を確保し、競争性が発揮できる契約方法の導入を図られたい」です。
 監査人には新たな方式での選定など、改善措置を報告し了承を得てはいますが、履行能力等審査方式で選定された事業者との契約は、同じ業者が長期間選ばれています。
 水道の検針は、大変重要な業務ではありますが、発注者側が賢い支出をしていくためには、新規事業者が参入できる仕組みとすることが必要です。
 総合評価方式の導入にあたっては、新規事業者の参加しやすさも含めて、競争性に十分留意して検討していただきたいと思います。

 

 

Q2.それが、一般財団法人東京都営交通協力会です。東京都営交通協力会は、交通局と一体的な事業運営を行っている団体ですが、監理団体ではなく、指導監督権限は法令上ない団体です。
 ここに都管理職OBの再就職、及び現役の都派遣職員は何名いるか、理事会・評議員会のメンバーには都管理職OB・現役職員は何名か、さらに収益に占める交通局支出の金額・割合、交通局資産を使用して得ている収入の金額を伺います。●(交通局長)
 
 交通局からの収入と、交通局の土地や建物あるいは車両などの資産を利用して事業を行っている団体であり、収益の全てが交通局関連です。
 さらに人的にも現役派遣している、こういう団体が監理団体でも報告団体でもないわけですから、監理団体が行うような経営目標の設定やその評価を総務局の監督の下で行うこともありません。経営情報の公開も不十分であるため、透明性を欠いており、都民の目から見て納得できる状態ではないと、言わざるを得ません。
 東京都営交通協力会が都民の利益に資する形で発展し、従業員の待遇などが向上するようにしていくには、東京都や議会に経営計画など報告しチェックを受ける、一定の情報公開義務を負う監理団体に指定すべきです。●

 

 

Q3.平成11年の導入以来、包括外部監査によって、1600件あまりの指摘を受け、順次改善措置がとられてきました。しかし、包括外部監査で指摘された事項の改善状況については、監査人への報告後においても、しっかり確認していく必要があります。また、監理団体についても、私が当然指定を受けるべきと考える団体が、受けていないことが分かりました。
 監理団体であれば、総務局の監理を受け情報公開も行われる訳ですから、指定の要否については見直しが必要であり、一斉点検すべきと考えます。
 尾崎幹事長の代表質問に対し、小池知事は、2020改革プラン(仮称)の策定作業を始めて監理団体の戦略的活用などに取り組んでいく、と答弁されました。改革プランは、知事の東京大改革の青写真とも言える重要な計画です。包括外部監査の指摘事項、監理団体などについて、一斉点検を行い、策定作業を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●

 

 

○天下り(退職管理制度)について
 知事は、尾崎幹事長の代表質問に対し、職員の再就職は「都民から公正な都政運営が損なわれるといった疑念を持たれることがあってはならない」「新たな行政改革に取り組んでいく予定だが、幹部職員の再就職も、今後こうした取り組みとあわせて、監理団体のあり方とともに必要な検証を進める」と答弁されました。本日は、その検証について伺いたい。
 公務員は権力・権限を持つ立ち場。民間企業における子会社や関連会社への再就職とは異なり、補助金・許認可・指導監査・処分・公共調達など、その権限を背景にしたととれるような求職活動やポスト確保が疑われれば、公務の公正性も疑われてしまいます。李下に冠を正さず、瓜田に履を納れず、の自律的制度構築が必要と考えます。
 国においては再就職等監視委員会は、国家公務員法及び自衛隊法に規定する再就職等規制違反行為の「監視」等を行う第三者機関と位置づけられております。
 都は、民主党(当時)の追及で、平成18年より天下りの情報を公開。地方公務員法の改正により、退職管理の適正確保が求められ、退職管理の条例を制定しました。

Q1.まず都の退職管理委員会発足以来の開催状況、ならびに審議件数を伺います。●

 

 

Q2.この委員会で、東京都から多額の出資を受け、多くの業務を受託している監理団体等は、全て適材推薦団体と認定されています。都職員の再就職は、単に届け出るだけでよく、都が人材を紹介している状況です。
 天下りにお墨付きを与えているだけではないか、と言われることのないよう、その紹介等において、職員の所掌事務や職務遂行の実態をしっかりと精査する必要がありますが、どのように把握し、判断しているのか伺います。●

 

 

Q3.届出を受けるだけでなく、再就職先での職務内容・従事の実態を調査したり、短期間での再就職など、違和感を与える動きがないかの確認も必要です。出社していない、実際の業務に従事していない、業務分担が曖昧など、都への影響力行使でなく、その人の能力を求められての再就職ならばあり得ない勤務実態ではないか確認すべきと考えます。就職した後の実際の勤務内容等についてどのように把握しているのか伺います。●

 

 

Q4.知事は、天下りについて文科の問題も受け検証すると述べています。
 東京都においても、豊洲市場移転問題に関わっていた方が、東京ガスに天下りしていたなど、都民の誤解を与えかねない事例も見られます。
 近畿大学中林教授の研究によれば、国交省の建設工事入札データ3万件と人事院の営利企業への就職の承認に関する年次報告を分析した結果、一人の天下りを受け入れる毎に落札確率が0.7ポイント上昇する。これは、事務系と技術系いずれについても起きる現象であり、天下り受け入れの見返りとなっている可能性がある。市場経済の健全性を脅かしている可能性があると示唆するものだ、と報告されています。
 このような統計的手法を用いるなど、個々の関係性だけでなく全体をフォローできる手法を取り入れれば、おかしな動きが認められた場合、そのポイントを重点的に調査することもできる。新しい手法を取り入れて、適正性を担保するべきですが、退職管理のあり方について、知事の見解を伺います。●

 

 


 次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 昨年、都は、水泳やバレーボール、ボート・カヌースプリント3会場の整備費約400億円を削減しました。
 新たな恒久競技施設については、オリンピック・パラリンピックとして使用されます。大会後は長く都民が使う施設であり、都は維持管理と運営の責任を担っています。
 恒久競技施設は、公共的な位置付けや需要を踏まえて整備を行い、大会レガシーとして都民が利用しやすく、また、負の遺産とならないものにすべきと考えますが、見解を伺います。●1

 

 

 都民が納得する後利用計画を策定することを求めます。
 私たちは、知事の掲げる「東京大改革」に賛同しており、同時に、2020東京大会においても組織委員会大改革を進めるべきだと考えております。
 大会経費をはじめとした組織委員会の決定や行動は未だ不透明なものとなっており、結果、都民が不利益を被ることになっています。
 私たちは、組織委員会を大改革し、情報の「見える化」、ワイズスペンディング、「賢い支出」の取り組みを図っていくべきと考えています。
 昨年10月の定例議会において、私たちが、組織委員会の情報公開について質問したところ、知事は「大会に対する都民、国民の理解や協力を得ていくために、組織委員会の運営のより一層の透明化を図り、更なる積極的な情報公開を求めていく」と述べられました。
 しかしながら、組織委員会の情報公開度は、全職員数も自ら公表していない状態にあり、まだまだ道半ばにあります。
 組織委員会の「見える化」すなわち都民、国民への情報公開の徹底に取り組むべきと考えますが、知事はどのように取り組んでいくのか伺います。●2

 

 

 次に組織委員会のワイズスペンディング「賢い支出」についてです。
 組織委員会は、2020東京大会の総経費が最高で約1兆8000億円かかると発表しました。大会終了後、組織委員会に負債があれば、それを保証するのは東京都であることから、都として、大会経費や組織委員会のコスト縮減による「賢い支出」を進めなければなりません。支出の削減、縮減と合わせて、組織委員会の収入増の取り組みを積極的に図っていかなければなりません。
 都外施設の費用を、都が負担をしなければならなくなる可能性があることも考えれば、一層コスト削減に取り組むとともに、組織委員会における増収を図るべきであり、代表質問においても提案を行いましたが、都としても協力すべきと考えます。
 組織委員会における増収をどのように図っていくのか、都の見解を伺います。●3

 

 

 組織委員会において、徹底した情報公開による「見える化」と、「賢い支出」の改革を進めるためには、都が、組織委員会の事務局を掌握することが必要です。
 現在、財務省OBである武藤事務総長が組織委員会の事務方トップとして組織運営を行っていますが、国が2020東京大会への応分の負担をしないならば、大会負債の保証を行う都が責任を持って人材を送るべきと考えます。
 都として、組織委員会への人事についてどのように考えているのか、知事の見解を伺います。●4

 


 次に、観光振興の観点から訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について伺います。
 世界の旅行市場の動向を見ると、国際旅行者数は年間10億人を突破、世界旅行市場の成長率は3~4%と見込まれています。わが国を訪れる外国人旅行者の数は、2016年前年比21.8%増の2,404万人となり、1964年以降最多となりました。
 経済成長著しく、中間層の拡大と富裕層の増加が顕著なASEAN・インドといった、イスラム教徒が多い地域の海外渡航者数は毎年10%近い伸び率を示しております。従来からトップを占めてきた韓国・中国以外の地域からの、訪日インバウンド呼び込みにも力を入れていかなければなりません。
 これら地域に加え、富裕層の多い中東諸国からの旅行者が有望な市場であることは論を俟ちません。
 従って、消費額の拡大、滞在日数の延伸には、これまで十分に進んでいなかったムスリム旅行者の受け入れ体制整備・充実をより一層進めて行くことが重要と考えます。

Q1.ムスリム旅行者は、食事への不安から、ハラルのインスタントラーメンなどを持参する方も多いと言われます。彼らが滞在中に楽しみたい項目の中には、買い物に加え、日本食もあがっていますが、日本でハラル食材を提供できる飲食施設は少なく、食事の内容もインド料理、マレーシア料理等がほとんどです。
 世界遺産にも登録された日本の伝統食、和食は、豚由来の成分不使用、アルコール不使用でも料理を多彩に提供できるため、魅力的な観光資源のひとつになるものであり、ムスリム旅行者向けの提供体制を整えるとともに、PRしていくべきと考えます。
 ムスリム旅行者向けの食の対応をどのように進めていくのか伺います。●

 

 

Q2.旅行中の不安払拭という観点からは、医療機関における対応も大変重要です。
 ムスリム女性は、夫以外の男性に肌を見せたり、さわらせたりするのはタブーとされています。患者の生命を救うことを最優先に対応することはもちろんですが、宗教や文化、慣習を尊重し、できる限り配慮する必要があると考えます。
 また、患者の症状や既往症などの情報を得るにも、コミュニケーションがとれなければ十分な対処ができません。
 都内の医療機関を受診する外国人患者数も年々増加傾向です。
 来年度予算においては、医療機関における外国人患者受入体制の整備に向けた事業が充実されておりますが、このような点にも十分配慮した取り組みを進めていくべきと考えますが、どのように取り組むのか伺います。●

 

 

Q3.旅行中も例外なく1日5回の礼拝を行うムスリムにとって、中でも昼食から日没までの間の礼拝で苦労することが多いようです。
 観光中にお祈りに利用できるスペース確保はよく言われていますが、これに加えて、礼拝にはスペースだけでは十分ではなく、礼拝に先立って、蛇口から流れ出る水を用いて行うウドゥー(手や口、鼻、顔、腕、耳、足を洗い清める)がしやすい環境整備も求められていることは以外と知られていません。しかし、現在、旅行者の多くは、トイレなどの洗面台でウドゥーを行っており、大変苦労されております。
 こうした様々なニーズや困り事にきめ細かく対応していくことで、多くの旅行者を獲得できるようにすべきと考えます。
 アラビア語が堪能で、アラファト議長のインタビューをはじめ数々の重要人物への取材で名をはせた親交を結んできた小池知事でありますから、ムスリムの生活や文化はもちろん、異文化コミュニケーション、そして相手の心を開かせるコツについても熟達されていることと思います。
 日本の伝統文化、現代日本のコンテンツ、日本的優しさ、街の清潔さといった魅力の上に、相手の宗教、文化的背景などへの理解と配慮を重ねていくことで、何度でも来たくなる魅力ある都市へと東京を磨き上げていく必要があります。
 東京における外国人旅行者受け入れ拡大に向けた知事の所見を伺います。●

 

 


 次に、東京2020年大会に向けた危機管理対策について伺います。
Q 政府は、訪日外国人観光客を2020年までに年間3千万人とする目標を掲げており、東京都も、先日発表した「PRIME 観光都市・東京~東京都観光産業振興実行プラン2017~」において、訪都外国人旅行者数を2020年に2500万人(2015年の約2倍)を掲げています。
 外国人旅行者数の増加は、経済的にも好ましい限りですが、しかし、一方で、感染症をはじめとするリスクの増大にも目を向ける必要があります。
 2016年のリオデジャネイロ・オリンピックは、ジカ熱の流行などを理由に、参加を辞退すると発言する選手が続出するなど、大きな懸念がありましたが、終わってみれば、選手や観客から、ジカ熱感染が確認された例はなかったということです。
 日本でも、2014年8月、70年ぶりにデング熱の国内感染が確認され、それが都立代々木公園の蚊を媒体としていたことが明らかになりました。
 海外の感染情報を常に監視し、そのリスクに応じた対策を講じていくことは当然です。
 一方で、ひとたび感染者が出てしまった場合は、一刻も早く、感染源や感染ルートを特定し、感染症が拡大しないよう対策を講じていく必要があります。
 来年度予算では、疫学調査等支援ツールの整備が新規事業として掲げられていますが、増大する外国が感染症になった場合にも有効に活用できるよう取り組んでいく必要があると考えます。
 そこで、今後、東京2020大会に向けて、外国人対応を含めた感染症対策にどのように取り組んでいくのか伺います。1●

 

 

Q 想定人数に含まれない観光客や外国人が被災した場合には、その地域の病院だけで対応することができないことが想定される。このような場合において、連携の仕組みを実際に動かしていくのは、災害医療コーディネーターである。
 都は、東日本大震災の教訓を踏まえ、東京都全体の医療救護活動の統括調整を行う東京都災害医療コーディネーター、また、二次保健医療圏ごとに地域災害医療コーディネーターを設置するとともに、区市町村にも災害医療コーディネーターの設置を進めてきた。
 3月11日で東日本大震災から6年が経過したが、都は災害時の連携体制の充実に向けて、どのように進めているのか伺う。2●

 

 

こうした仕組みをしっかりと活用し、医療チームの配置や医薬品の配分などを、迅速かつ的確に行うこと、また、医療機関だけではなく、地域の医療従事者の皆さんにも広くお知らせし、大規模災害への対応に万全を期していくことを希望する。

Q 次に、サイバーテロ対策について聞いています。
 一昨年、厚生労働省など公的機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、国際的なハッカー集団、アノニマスを名乗る人物が犯行声明を出しました。
 2010年には、サイバー攻撃によってイランのウラン濃縮施設の全ての遠心分離機が停止をするというショッキングな事件もありましたが、水道や鉄道、電気や信号など基幹インフラの機能不全は何としても防がなければなりません。
 昨年2月、尾崎大介議員の代表質問に対して、総務局長は「東京都CSIRT(シーサート)を設置し、体制の強化を図っていく」などと答弁しています。
 そこで私は、こうした体制強化を踏まえ、東京2020大会を見据え、さらにサイバーセキュリティ対策の強化を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 

Q さらに私は、東京2020大会開催期間中に、首都直下型地震が発生した場合をも想定した対策を講じていく必要があると考えます。
 大会開催期間中、東京に多く訪れるであろう外国人は、日本人に比べて地震に慣れているとは言えず、言語も違うために、その対策は、早めに取り組んでいくことが必要です。
 一方、例えば現在、東京都では、オリンピック会場周辺に着目したバリアフリー化や無電柱化に取り組んでいますが、同様に、オリンピック会場、あるいは、その周辺の宿泊施設などの防火安全対策を徹底して取り組んでいくことも必要です。
 また、日本の消防救急は119番通報であることなど、外国人旅行者に対し、地震や火災などに関する情報を積極的に提供していくべきと考えます。
 そこで、東京2020年大会を見据えた防火防災対策について、消防庁の見解を伺います。●4

 

 

Q 現在、東京都は、東京2020大会に訪れる全ての人の安全・安心を確保するため、庁内横断的な、安全・安心部会を設け、治安対策、サイバーセキュリティ、災害対策、感染症対策の視点を洗い出し、各種事態を想定した対処要領の策定と実践的な訓練を実施するとしています。
 この対処要領は、2018年に策定としていますが、大会直前まで内容の充実を図り、新たなリスクにも対応できる要領にしていくことが重要です。
 そこで、東京2020大会の安全・安心に向けた知事の見解を伺います。●5

 

 


 次に、環境施策について伺います。
 知事は政策の大きな柱である3つのシティのうちのひとつに、スマートシティを数え、そのトップにスマートエネルギー都市の実現を据えています。
 東京の都市機能や都民生活は、新潟や福島といった原子力発電所立地地域に支えられてきました。電力消費地である大都市東京が取り組むエネルギーシフトは重要施策です。また、東日本大震災から6年が経過。原発に頼らない社会を実現するために、東京都は何をしてきたのか、これから何をしていくのか、示さなければならないと考えます。
 福島第一原発事故による電力不足を契機として私たちが議員提案し、成案となった省エネ条例に基づき、より一層の省エネ・再エネを進めるべきです。

Q1.資源輸入国であるわが国において、エネルギーの安定確保、リスク分散の観点からも、都が掲げる2024年までに再エネ比率を20%、2030年までに30%に高めるという目標は重要であり、需要・供給両面から達成を図るべきです。
 FITで太陽光発電は急速に普及し、2011年から2014年で3倍近くに増加、パネル価格の低下で新築住宅では標準仕様とされることも多くなっています。
 一方、分母を小さくする太陽熱利用などは余り普及していません。私が従前から主張している、家庭やオフィスビル等におけるエネルギー消費の半分を占める熱に着目した太陽熱利用促進は、コストも低く、電源を再エネに置き換えるのではなく、電力消費量そのものを削減する分母の取り組みです。政策展開を本格化すべきです。2020年を考慮した中期目標達成のため、着実に取り組みを進めるべきですが、今後の取り組みについて伺います。●

 

 

Q2.都は、世界で最も環境負荷の少ない都市東京の実現に向けて、都自らの率先行動の一つとして、都有建築物に省エネ・再エネ東京仕様を適用し、東京都建築物環境計画書制度の最高評価を目指してきました。
 私は、環境基本計画で意欲的な目標を定め都民に環境行動を促している東京都は、都有建築物においても、最新の省エネ技術等の動向を十分注視して、都有建築物の更なる環境負荷低減を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。●

 

 

Q3.代表質問では、住宅の環境性能向上、エコハウス・ZEHを質問しましたが、非住宅建築物の対策も重要です。
 最新の省エネ技術を総合設計した建築物で、空調等の省エネ運転など運用面とあわせて一次エネルギー消費を低減し、未利用エネルギー利用や再エネ設備を導入してネット・ゼロエネルギーとするのがZEB(Zero Energy Building)。クリーンな企業イメージと技術力を表象するため、本社ビルなどをZEBとしている企業があります。
 都においても、東京の環境施策の先進性を表象すべく、ZEB化に取り組み、都民にアピールすることは意義が高いものと考えます。
 都有施設のZEB化では、3万点以上の重要文化財を保有する東京都公文書館を、ZEB化実証建築として整備すると聞いています。公文書館は、貴重な文書を次世代に良好な状態で引き継ぐため、365日24時間一定の温度湿度をキープする必要があり、ZEB化による環境貢献度は高いものと考えます。都施設のZEB化を積極的に進めていくべきと考えますが見解を伺います。●

 

 

Q4.パリ協定が発効し、日本も締結。新しいルールでの環境政策に向けて世界が動き出す中、わが国のエネルギーのベストミクス実現に重要な役割を果たすのが、水素エネルギーであり、革新的エネルギー技術の本格導入が必要と考えます。
 知事は、国会議員時代、水素議連の会長を務められ、資源輸入国であるわが国のエネルギー安全保障の観点から活動し、エネルギー基本計画に初めて本格的に水素を盛り込むことにつなげるなど、東京都よりも早くから水素関連施策を牽引されてきました。 
 私が従前から主張してきた、CO₂フリー水素、すなわち再生可能エネルギーを使った水素技術の普及は、エネルギーのベストミクス実現に、鍵を握っていると考えます。CO₂フリー水素は、再エネの弱点である天候に左右される点をも克服できるものであり、しっかり取り組むべきと考えます。
 IPCCのパチャウリ議長は、「温暖化を止める技術は、すでに人類の手の中にある。ないのはやる気だけだ」と述べています。都は、環境分野で先進的な取り組みを進めてきましたが、50年100年先の未来に対し、私たちの世代ができることをやり切ったと、胸を張って言える先進的な施策が常に求められます。都民は環境大臣を務めた小池知事に、環境施策のエキスパートであるとの印象を持ち、斬新な施策を期待しています。新しい知事の下、東京の環境施策を次のステージに進めていくべきと考えますが、知事の見解を求めます。●

 

 


 次に、チルドレンファーストと教育施策について伺います。
 私たちは、以前から教育の無償化に取り組み、当時の民主党政権で公立高校授業料の無償化を実現させました。
 しかしながら、私立高校における授業料無償化は積み残しとなっており、国会で私立高校生徒への教育費負担軽減のために支援充実を求める附帯決議を付して、実現に取り組んでまいりました。
 来年度、都は、国制度の上乗せとして、私立高校の特別奨学金の充実に取り組み、教育の無償化が進むこととなり、大変評価するものです。
 私立高校授業料の無償化に対する知事の見解を伺います。●1


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