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東京改革議員団、28年最終補正予算の討論を行う。

 

 

 東京都から、平成28年度最終補正予算案が提出されました。

 

 

 現時点で執行しないことが明らかな不用額の精査などの他に、オリンピック・パラリンピック組織委員会に支出した都の財産が返還されること、基金への積み立てが行われること、広尾病院の建て替えに関する用地購入費を削除することなどが盛り込まれています。 

 

 

 そこで、西沢けいた総務会副会長(中野区選出)が会派を代表して討論を行いました。

 

 

討  論

 

 

                東京改革議員団   西沢けいた(総務会長代理)

 私は、東京改革議員団を代表して、平成28年度一般会計補正予算案ほか、小池知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。

 平成28年度一般会計補正予算案は、歳入として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会出(しゆつ)捐(えん)金(きん)返還収入57億円が計上されています。
  組織委員会は、東京2020大会の総経費が最高で約1兆8000億円かかると発表しています。私たちは、大会の成功に向けて、最少の経費で最大の効果をあげることが重要であり、とりわけ、組織委員会の財政を保証している東京都としては、積極的に組織委員会の運営に関与していくべきであると訴えてきました。
 こうしたなか、昨年11月、組織委員会が、都に対して出捐(しゆつえん)金(きん)57億円を返還してきたことは、組織委員会の森会長に東京都の関与を逃れようとする意図があるのではないかと懸念を申し上げてきたところです。
 出捐金57億円は返還され、開催準備基金に積み立てられることになりますが、私は、人事の掌握を含め、組織委員会への関与を強めることで、東京2020大会の成功に向けて、より主体的に取り組まれることを強く要望するものです。

 

 

 また、新たに設置される「東京都イノベーション創出基金条例」では、補正予算で300億円が計上されています。
 小池知事は、施政方針の中で、「経済の活力と成長をもたらすイノベーションを絶えず生み出す鍵は、都内企業の99%を占め、高い技術力を有する中小企業にある」と述べられました。
 私も、全く同感であり、IoTをはじめ、ビックデータや人工知能の活用など、積極的な取り組みを求めるものですが、併せて、私は、イノベーションを生み出す主体は、「人」であるとの認識のものと、「人」を育て、成長させるという視点からも、東京の活力向上に向けて、積極的な取り組みを求めるものです。

 

 

 さらに、「東京都無(む)電(でん)柱(ちゆう)化(か)推進基金条例」では、補正予算で700億円が計上されています。
 すでに知事は、「都道への電柱新設の禁止、コスト縮減に繋がる技術開発の推進等を定めた条例案を早期に策定する」と述べており、今後、無電柱化が大胆に進むものと期待するものです。私は、技術開発はもとより、狭隘な区市町村道路でも、無電柱化が進むよう取り組むことで、東京の電柱ゼロに向けて積極的に取り組まれることを求めるものです。

 

 

 最後に、用地会計についてです。
 用地会計で370億円の減額補正となっている旧こどもの城敷地の購入経費は、都立広尾病院の老朽化対策として、当初予算に計上されたものでした。
 知事は、現時点では移転計画は白紙であると述べ、慎重な対応が必要としています。
 広尾病院について議論を行っている首都災害医療センター(仮称)基本構想検討委員会においては、今後の病院のあり方について意見が交わされ、中には病床数を下方に設定してはどうかなどの意見も出るなど、来年度も引き続き議論が行われていく予定となっています。また、これまで都においては、複数の調査報告書を作成したにも関わらず、十分に活用されませんでした。
 広尾病院を、現地で再整備するのか、移転整備に取り組むのかは、都民本位の目線から病院がどうあるべきなのか、さらに議論を積み重ねていただくことが重要であり、これを要望し、東京改革議員団を代表しての討論を終わります。


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