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東京改革議員団、豊洲市場における2年間の地下水調査を改めて問う。

 

 

 

 3月4日(土)10時30分から、東京都議会第12委員会室において、豊洲市場移転問題に関する特別委員会が開会され、豊洲市場用地の地下水モニタリング調査を行った6企業を参考人として招致し、説明の聴取と質疑を行いました。

 

 

 まずは、株式会社日水コン(第1回~第3回の採水)のチーフエンジニアから「環境省のガイドラインに沿った手順で採水を行った。非常に工事が錯綜している中での採水作業であった。1日当たり20か所の採水を目標に、全201か所の井戸の採水を2週間で完了した。技術士を中心に、3人体制で2班ないし3班体制で取り組んだ。各街区の職長会議に出て、採水作業を周知してもらった」との説明がありました。

 

 

 あさの克彦理事(練馬区選出)は「採水の前に行うパージ作業(※1)はどのように行ったのか」と質問し、株式会社日水コンからは「ゼネコンが行った(後ほど、酒井大史理事(立川市選出)の質疑で、ゼネコン(建設共同企業体)から委託された別企業が行っていたことがわかる)。前日にパージを行い、採水作業をした」と答弁がありました。また、あさの理事が「採水作業の記録の提出をお願いする」と要請し、株式会社日水コンから「記録を残しているが、専門家会議のヒアリングで提供している。そちらにお任せしたい」と答えました(上記写真1:質問を行うあさの理事。2、3:答弁を行う株式会社日水コンのチーフエンジニアと答弁を聞くあさの理事)。

 

 

(※1)パージ作業=地下水質を把握するため、滞留した地下水を揚水して抜いて、本来の地下水に置き換えること。

 

 

 

 

  

 

 

 続いて、鹿島・西松・東急・岩田地崎建設共同企業体(第4回~第8回の5街区の採水・分析)の代表者、鹿島建設株式会社の現場責任者が「2014年12月から2015年3月まで観測井戸のパージ作業のみ受注し、2015年7月からパージ作業に加え、採水・分析作業を受けた。専門担当者が調査会社を監理した。地下水モニタリングの位置付けは、(有害物質を含む土壌の)掘削後の措置の効果について環境省ガイドラインに基づき、都として確認することだ。(私たちは)公正に実施した。(採水作業を委託した)ケミカルグラウト社は国の指定調査機関であり、分析については分析ラボを持っているユーロフィン日本環境株式会社に委託した」と説明しました。

 

 

 酒井大史副委員長は「パージ作業は御社が行ったのか」と質問したところ、鹿島建設株式会社の現場責任者は「ケミカルグラウト社に委託し、発注した。土壌汚染管理の指定調査機関で技術者を持っている」と答えました。そこで、酒井副委員長は「第1回目から3回目の採水を行った株式会社日水コンの採水前のパージ作業もケミカルグラウト社がやったのか」と問い、鹿島建設の現場責任者は「はい。委託した」と答弁しました。続いて、酒井副委員長は「第4回目からのパージ作業も同じような形で行ったのか」と問い、鹿島建設の現場責任者は「基本的に第1回目から第3回目までのパージ作業と同じだ。採水前日に作業を行った。但し、パージ作業の日のうちに採水を行わねばならない場合は原則違った」と答えました。最後に、酒井副委員長は「元請企業として立ち会ったのか」と質問したところ、「監督していた。JVの社員が行っていた。1日つきっきりではないが。都の立会いはパージで受けていた。採水にはそれほどなかったと聞いている」と答弁しました(上記写真4、5:質疑を行い、鹿島建設株式会社の現場責任者の答弁を聞く酒井大史副委員長)。

 

 

 

 

 

 続いて、午後、あさの理事は、環境基準値を超えるベンゼンなどが多くの場所で検出された第9回目の地下水モニタリング調査を行った株式会社湘南分析センターの部長に「百条委員会の場に来て、証言していただけませんか」と聞き、部長は「その件は会社に持ち帰らせて下さい」と答えました(上記写真6:株式会社湘南分析センターに質疑を行うあさの理事)。

 

 

 

 

 

 最後に、ユーロフィン日本環境株式会社(第4回目から第8回目の分析)の副ディレクターから「検体の受理後、分析にまわす。お客様とはコミュニケーションを取り、プランニングする。貯蔵には冷蔵するなど状態が変化しないようにしている。検体の取り違えがないよう、全行程でバーコードを導入、また、紙媒体でなく、ラボラトリーインフォメーションシステムでヒューマンエラーが起こらないようにしている」との説明がありました。

 

 

 中村ひろし委員(三鷹市選出)は「(第8回地下水モニタリング調査結果において5街区で)基準値を超えた値が出た。都に伝えたか。何か言われたか」「再分析をしたとのことだが、結果はどうしたのか」と質問し、ユーロフィン日本環境株式会社の副ディレクターは「元請けの建設会社に伝えた」「結果の考察は、専門家会議の判断に任せている」と答えました(上記写真7、8:質疑を行い、ユーロフィン日本環境株式会社の副ディレクターの答弁を聞く中村委員)。

 

 

 

 

 特別委員会の終了後、東京改革議員団が記者会見を行いました。特別委員会の3人の委員が出席し、本日の特別委員会の参考人質疑を受けて、「データの信憑性に疑義を持たれかねないことがあるかもしれない」と述べました(上記写真9:記者会見を行うあさの理事、酒井副委員長、中村委員(向かって右から))。

 

 

 東京改革議員団は、引き続き豊洲市場移転に関する様々な問題について真摯に取り組むとともに、真相を究明すべき問題について、その解明と都民の皆さんへの情報提供を行うことで、食の安全・安心の構築に向けて取り組んでいきます。

 


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