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東京改革議員団、小池知事に2017年度予算、豊洲移転・待機児童問題など諸課題を問う(代表質問、一般質問)。

 

 

 

 2月28日(火)、東京改革議員団は、平成29年東京都議会第一回定例会において、尾崎大介幹事長(調布市・狛江市選出)が、平成29年度予算案、都政改革、豊洲市場移転問題、オリンピック・パラリンピック、待機児童問題、子どもの貧困問題などの代表質問を行いました(上記写真1、2、3:代表質問を行う尾崎幹事長と、答弁を行う小池百合子知事。質疑・答弁の映像は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/170228.html)。

 

 

代表質問全文

 

 

 

 私たちは、東京の改革を進めるという志のもと、まず隗より始めよで、議員報酬の3割削減をはじめ、費用弁償の廃止、政務活動費の削減と情報公開及び適正化などを主張してきました。先日の本会議において、議員報酬2割削減など議会改革関連条例が、全会一致で可決・成立したことは、一定の前進であると考えています。
 しかし、これだけで十分だとは考えておりません。引き続き、都議定数は、現行の127からの大幅な削減、政務活動費は忘年会や新年会など、飲食を伴う支出を認めない使途制限など、都議会の改革に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 また、都政のブラックボックスの象徴となっている豊洲市場移転問題について、私たちは、この間再三、真相究明のため百条委員会を設置すべきだと訴えてきました。
 先般、2月22日の本会議において、特別委員会の日程を生かした形での百条委員会の設置が決定しました。
 しかし、日程を先送りしたり、アリバイづくりの審議が続くようなことはあってはならず、私たちは、石原元知事の証人喚問など、徹底的にこの問題の真相究明に向けて、取り組んでいく決意です。
 今の都議会で議会改革や豊洲問題の真相究明などへの取り組みが遅遅として進まず、ここまで時間がかかるのは何故でしょうか。こうした改革に徹底して抵抗する勢力が多数を占めている都議会は、まさに百鬼夜行(ひやつきやこう)の世界であるかのごとしです。
 私たちは、この都議会の現状を打破し、明るい日の光のもと正々堂々と議論を行い、スピード感をもって物事を決める、都民の負託に応える議会として再生すべく、改革を阻んできた都議会自民党と闘い、都議会改革を進めるため、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、代表質問に入ります。

 

 

1. まず、知事の基本姿勢について伺います。
 小池知事は、ご自身初の本格予算案を審議する定例会開会に際し、施政方針表明において、東京大改革で、これまでの延長線を超えた改革で都政の手法と体質を変える、これまでの組織、制度、政策の全てを見直す、と宣言されました。
 東京改革議員団のDNAは、改革の推進と既得権打破であります。そして、今、都民が求めているのは、改革を前へ進めること、そして全ての人が明日への希望をもてる東京にすること、すなわち格差の是正であると考えます。我々議会は、この都民の期待に応えなければなりません。
 そこで、昨年末には2020年に向けた実行プランを策定され、平成29年度予算編成をされた、小池知事の東京大改革に向けた見解を伺います。●1

 

 

 私は、繰り返し、正規雇用の1/3にも満たない非正規雇用労働者の収入、将来の格差にも直結する子どもの貧困と教育格差は、一刻も早く手立てを講じなければ取り返しのつかなくなる緊急課題であると述べ、国に先んじても将来に必要な投資を行い、実効性が高い施策を行うよう求めてきました。
 また、長期ビジョンの策定にあたっては、都民の幸福度、満足度の世界一を目指して頂きたい旨求めてきました。そして、実行プランの策定にあたっても、格差の解消なくして2020年の先の夢も明るい未来も描けない、努力が報われる東京にするためのプランとし、具体的な政策展開を、と申し上げてまいりました。
 これまでの知事は、私たちの再三の求めにも関わらず、長期計画において都民の生活がどうあるかという視点を政策の大きな柱に据えることはありませんでした。
 しかし、昨年末、策定されたプランには、東京の挑戦として都民生活満足度を掲げ、教育格差の解消に向けて、私たちが提案してきた東京都版給付型奨学金という具体的な施策の実行など、現状の打破に向け布石を打つ内容となっていると理解します。
 実行プランにおいて掲げた都民の生活満足度を54%から70%に高めるという挑戦にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。●2

 

 


2. 次に、行財政改革について伺います。
 情報公開の推進には、いつ、だれが、どのように、何を決め、何をしたのか、情報が記録として残されることが、極めて重要であり、このことを徹底しなければなりません。
 私たちは、公の文書は、将来も含めた都民のものであるという原則を、今一度ルールとして明確化するために、公文書管理条例の早期制定を求めてきました。
 これまでの知事の下、情報公開と公文書管理の徹底は実現してきませんでしたが、先の定例会では、小池知事より公文書管理条例の来年度早期の制定について、極めて明快な答弁を頂き、公文書管理の適正化に向けて動き出しました。
 私たちは、新しく作る公文書管理条例については、外部有識者を入れて、後日の検証可能性の担保を主眼とした検討を行うべきと考えます。すなわち、決裁文書はもちろん意思決定過程をも対象とし、作成義務を課すことを提案致します。
 また、保存すべき文書が新しい条例の制定、施行前に廃棄されないよう、継続中の事業に関する文書の保存、重要案件の文書の終了後一定期間の保存、これらの徹底を知事として指示して頂きたいと考えます。
 豊洲問題では、移転はおろか、建物の引き渡しすら済んでいない段階で決裁文書がないとされ、市場建設にかかる打合せ記録もないと言える、信じられない実態が明らかになりました。これらを踏まえ、豊洲のような問題が二度と起こらない都庁風土をつくり、東京大改革の礎となるような公文書管理条例の制定に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 私たちは、これまでも監理団体の契約情報の公開に取り組み実現するなど、行政改革に取り組んできました。監理団体活用方針の見直しや随意契約の問題など、まだ残された課題があります。
 また、知事は既に、4800全ての事業に原則として終期を設けることとされましたが、私たちがこれまで求めてきた、徹底したムダ排除と綱紀粛正のため、繰り返し、外部の目による評価の導入も必要と考えます。
 例えば、事業評価や監理団体経営評価に外部の目を入れる、あるいは東京都版会計検査院として独立した調査活動を行うチームを設置するなど、有効な手法を検討すべきと考えます。外部の目を入れた評価を行うことを改めて提案致します。
 小池知事は、施政方針において、「2020改革プラン(仮称)」の策定に取り組むと表明され、これまで都庁の自律改革を促してきましたが、これからは、経営・戦略改革へとレベルを上げていく、とされました。
 時代に即した合理的かつ効率的な行政のあり方、業務のあり方を実現するためには、行政改革のプランが必要であり、目標や期限を明確にして取り組むべきであると申し上げてきましたが、平成18年を最後に策定されていませんでした。
 2020年の先の未来を考えると、少子高齢社会が現実となった今ほど、行政改革のプランが必要とされている時はないと言っても過言ではありません。
 行政改革のプラン策定にあたり、知事の見解を伺います。●2

 

 

 知事は、豊洲市場の建設工事費の膨張などから入札に関して問題意識を持たれ、都政改革本部においても、自律改革に向けて取り組まれており、施政方針においても、見直しを検討していると述べています。
 都の入札案件では、不調の発生、1者入札・99.9%の高落札率が多く見られます。このことは、入札の趣旨に鑑み、決して好ましくないことは確かです。
 私たちは、都の入札について、多くの企業が参加し活発な競争が行われる入札が、都民への説明責任を果たす上で、よい入札であると主張し、民間工事が旺盛な時には公共工事に魅力がなくなると言われる中でも、なぜ公共工事が選ばれないのかを認識し対応策をとるよう求めてきました。また、入札参加企業における社会保険未加入問題などへの徹底した対応など、悪貨が良貨を駆逐することのないような取り組みも求めてきました。
 公共工事の入札では、入札の競争性・公平性・透明性をより一層高めると同時に、工事等の品質担保はもちろん、環境負荷の低減や、技能労働者等の労務環境をしっかりと確保することも求められています。
 昨今の都契約案件の課題をどのように捉え、どのように入札制度の改革をしようとしているのか、知事の見解を伺います。●3

 

 

 文部科学省による組織的な再就職あっせんが問題となっています。人事課歴代OBが介在し同省の業務を多数受託している団体や民間企業から資金提供などを受け、「再就職支援業務」として、組織的にあっせんし、口裏合わせをしていたというあきれた実態が明らかになってきました。こうした事態を受け、国は、天下りが禁止された平成21年に遡って実態を調査することとしています。
 知事が施政方針でも述べたとおり、都は、東京都退職管理条例により、再就職情報を管理、人材情報の提供を行っていますが、国のこうした事態を受け、この制度の目の届かないところで不適切な天下りやあっせんがないかも含めた、都としての検証で、都民の理解が得られるよう取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●4

 

 


3. 次に、平成29年度予算案について伺います。
 事業評価などにより、都政のムダを排除することはもちろんですが、将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、必要な投資には十分な予算を振り向けなければなりません。私は、平成29年度予算要望において、小池知事に成長戦略に基づく新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実、子育て・福祉の充実などに集中して予算を投じるなど、メリハリをつけて頂くことを求めました。
 予算案を見ますと、小池知事の3つのシティ、女性活躍など特色のある内容となっております。中でもダイバーシティは、私たちが都に対して求めてきた、都市ランキングの指数にはあらわれない分野にも光を当て、さまざまな価値観、考え方の住民が暮らす大都市東京にふさわしい多様性のある施策を展開すること、意欲のある人に多様な教育と就労の機会を提供し、ひとりひとりの可能性を広げること、そして東京を夢と活力にあふれる魅力的な都市にするとして、私たちが求めてきた内容と合致しています。
 具体策としては、東京都版の給付型奨学金をはじめ、非正規・貧困・教育いずれについても新たな取り組みが盛り込まれており、最重点として知事に求めた待機児童対策には、過去最大の1,381億円を計上し、保育士確保のための給与改善策として、国事業へのさらなる上乗せを決断されたことを、高く評価するものです。
 この予算を通じ知事が掲げる新しい東京を、どのように実現させようとしているのか、平成29年度予算案について、見解を伺います。●1

 

 

 知事は、今回の予算編成において、毎年200億円と決まっており、毎年同じような項目となっていた復活予算を廃止し、各種団体の予算要望を直接聞き、さらに知事査定期間を倍増させました。
 提出された予算案を見る限り、復活予算の廃止による影響は見られず、市町村総合交付金の増額など、むしろ必要に応じ適切に予算措置されたものと感じております。
 私たちも、例年、各局の予算要求を前に、約100団体から東京都予算に対する要望を聞いておりますが、頂いたご要望については、すべて回答をお届けしています。
 このように議会は議会として都民要望を聞き、調査・検討し予算への反映を求める。知事は知事として都民要望を聞き、議会と議論し、総合的に判断して予算編成を行う。さらに予算案を第1回定例会で十分に審議し、必要があれば決まった金額ではなく、内容に応じて修正するというのが本来の姿です。
 団体からの予算要望ヒアリングによりどのような成果があったのか、知事の見解を伺います。●2

 


 次に、多摩の活性化について伺います。かつて都の長期構想では、都内のエリアごとにビジョンが示されていました。また、近年では多摩ビジョンが策定されましたが、現状打破には至っていないというのが、率直な評価です。
 私たちは、予算特別委員会などの場で、里地里山の保全と活用、新規就農を希望する若者への支援やグリーンケアへの取り組みを支援するなど、東京だからこそできる農業活性化や農業経営の改善を提案、水源林の涵養(かんよう)、フォレスターのような専門職としての林業の担い手育成、木質バイオマス活用による林業の収益性向上策、また森林や農地で退職者が利用できるクラインガルテンのような滞在型農園への支援など、数多くの提案を行い、都の取り組みが進んできた経緯もあります。
 知事は、2020年の先を見据え、「多摩の振興プラン(仮称)」を策定すると表明されました。その手法についても、フラッグツアーで真っ先に多摩地域を訪れた小池知事らしく、積極的に多摩地域に足を運び、地域の方々と意見交換を行うとされたことは、これまでになかったことであります。
 多摩地域は区部より早く人口が今後減少に転じ、高齢化の進展も早く、さらには大規模工場の撤退など、状況は大きく変化しています。私たちもこの状況に的確に対応し、活気ある地域づくりに全力を挙げていきたいと考えていますが、平成29年度予算において、知事は多摩の活性化に向けたねらいをどのように込めたのか、見解を伺います。●3

 

 


4. 次に、豊洲市場移転問題について伺います。
 百条委員会が設置されたことを踏まえ、私たちは、石原元知事に対して、移転の意思決定の経緯などを質問しますが、ここでは、その前提となる事実確認を含めて、いくつか伺います。
 石原元知事は、昨年10月25日の小池知事に対する回答の中で、「1999年4月の知事就任以前から、都庁幹部や市場関係者の間で、豊洲という場所を決めていた」旨記述しています。また、「豊洲という土地への移転は既定路線のような話であり、そのことは当時の資料をお調べいただければ、分かるものと思います」としています。
 濱渦元副知事も、この間、マスコミなどに対して「豊洲は、青島時代に決定済みの案件だった」と答えています。
 そこで、当時の築地市場の整備に関する検討状況は、どうだったのか。豊洲市場への意思決定をした当時の最高責任者とその時期について、確認を求めるものです。●1

 

 

 この間、1999年から中央卸売市場長を務められた大矢実氏も、マスコミの取材に応じ「私が移転を進言し、石原元知事が最終決定した」旨語っています。
 私たちも、決定したのは石原元知事だと考えています。
 しかし、築地市場の現在地再整備は、1986年1月13日。当時の鈴木俊一都知事を筆頭とする東京都首脳部会議において、決定された事項です。紆余曲折がありながらも、決定された現在地再整備が、何の庁内の手続きもなく変えられ、最終的に大矢元市場長の一存で、石原知事に提案するに至ったとは到底思えません。
 青島都政下において、明らかに意思決定のシステムが変わっていたのではないかと思われます。
 1986年、東京都首脳部会議において、現在地再整備を決定するに至った経緯と内容について、確認を求めるものです。●2

 

 

 また、石原元知事に対しては、2010年10月22日に豊洲移転を決断したことの経緯についても確認したいと思っています。
 2009年の都議会議員選挙で、当時の民主党は、「強引な移転に反対」、「現在地再整備について、改めて、検討する」などとしたマニフェストに掲げ、都議会第一会派となりました。
 その後、都議会において特別委員会が設置され、築地での現在地再整備案が作成されるまでに至りました。
 当時、私たちは、築地の現在地再整備案と豊洲案とを比較して、業界の意向調査を実施した上で、豊洲移転の可否を判断すべきと考えていましたが、10月22日、石原知事が定例会見で、突然、「豊洲移転を進めていくことを決断した」と発言し、併せて「議会が決めかねるから決断した」旨発言しました。
 これは、2010年度予算案に付された「知事は議会における検討結果を尊重する」という当時の付帯決議を無視するものであり、私たちにとって、到底容認できないものでした。
 一方、都議会においては、移転賛成派が、直前まで民主党会派に所属していた花輪ともふみ議員を引き抜き、翌年3月に迎えた本会議では、彼の裏切りによって、予算案が一転、63対62の一票差で可決してしまいました。
 この世田谷区選出の花輪議員は、採決日当日、自民党の都議会議員2名を護衛役として、両サイドを堅く守られながら、本会議場入りを果たしたことや、4月の世田谷区長選挙において、自民党の推薦を受けて立候補したことなどからも、その裏で、政治工作があったとも報じられています。
 1月15日、小池知事は「審議を見直す必要がある」旨は話されたと聞きますが、都議会では、このような経過があったことも認識した上で、都政の膿を出し尽くすべきと考えます。
 そこで、2010年10月22日の石原元知事の決断がなければ、当時想定されれていた豊洲市場の整備スケジュールは遅れたのか、見解を伺います。●

 

 

 私が昨年の第3回定例会で小池知事にパネルでお示しした全面黒塗りの豊洲新市場用地購入に関する交渉記録が、知事の指示によって改めて開示されました。東京ガスの土壌汚染対策費の負担78億円の合意に向けた交渉など、隠されていたやり取りの一部が明らかになりました。
 明らかになった記録からは、2010年10月、豊洲の土地売却を望んでいなかった東京ガスに対して、石原知事から交渉を任された浜渦副知事が、水面下での交渉を持ちかけ、都庁に東京ガスに損をさせない仕組みづくりを指示、それまで難航していた築地市場の豊洲移転に向けた具体的な開発や土壌汚染処理、費用負担、土地売買などを強引に決めていったことがわかります。
 土地売買については土壌汚染費用の分担額や瑕疵担保責任の解除など、都がなぜそこまで無理に買わなければならなかったのか、大きな疑問があります。
 現在、国が、大阪の国有地を学校法人に売却した問題で、学校の建設用地が相場をはるかに下回る価格で国から学校側へ売られていたことが発覚し、国会で追及されています。
 豊洲の土地は、この問題と真逆で、進んで高値で買い取った事例ではないかと考えます。
 豊洲市場の土地をめぐる交渉や土地の最終価格などを検証し、都が進んで土地を買い取って都民に損害を与えていなかったのかという点も含めて調べるべきと考えますが、知事の見解を伺います。●4

 

 


5. 次にオリンピック・パラリンピックについて伺います。
 私たちは、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、従前より最少の経費で最大の効果を、と繰り返し申し上げ、大会後に様々なレガシーを残すよう取り組むべく様々な提案を行ってきました。
 そしてその実現のためには、皆がスクラムを組んで前進していくことが必要ですが、そもそも石原知事に大会招致を要請した森組織委員会会長の様々な言動・行動などにより、その前進が大きく妨げられているものと考えます。
 先週、小池知事が仮設施設の整備費の負担検討に言及しましたが、この問題も森会長が調整すべき仕事であったと考えることから、その責任は極めて重く、自ら身を処すべきではないかと考えます。
 その森会長が原因で、大きな混乱を招いているのが、国の責任と費用負担の問題です。
 組織委員会は大会の総経費が最高で約1兆8000億円になると発表し、多くの都民、国民から厳しい目が注がれています。
 森会長は、費用について「都がやりたいと言ったんでしょ」と全面的な責任を求め、国も丸川大臣が費用負担について「国という話は都が理由と一緒に説明を」と述べるなど、責任回避に腐心しています。
 しかし、東京2020大会では、招致決定後に成功に向けた閣議了解が行われておらず、衆参両院で万全な措置を求めるとする決議まで行った訳ですから、国は応分の負担をしてしかるべきです。
 1964年東京大会では、国と都のオリンピック関連諸事業の経費分担割合は常に同額、一つのものに対し各々2分の1ずつ負担する原則を打ち立て、大会を成功裏に終えました。
 1964年東京大会と同様に国が当然、費用負担すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 大会のゴルフ会場、霞ヶ関カンツリー倶楽部は、女性が正会員になれない問題で、IOCから男女平等への改善を求められています。小池知事による大会会場としての違和感の指摘は最もだと考えます。
 ゴルフ界の問題を提言する有識者会議からも、ゴルフ会場を都立若洲ゴルフリンクスに変更すべきだとの提言が発表されました。
 大会レガシーについて、霞ヶ関カンツリー倶楽部は、大会後に一般の都民、国民がレガシーコースとしてプレーをしたいと考えても、会員制のクラブであることから、利用できません。レガシーにはならないと考えます。これに対して、若洲ゴルフリンクスは、都が所有するパブリックコースであり、誰もがオリンピックコースでプレーできます。昨年のリオ大会においても、会場として新たなパブリックコースが整備されています。
 気候については、霞ヶ関カンツリー倶楽部の至近地(しきんち)の夏期の平均気温は、国が運動は中止と注意を促す35.87℃であり、38℃を超える日もあることから、熱中症の危険があり、アスリートや観客に過酷すぎます。これに対して海風が吹く若洲ゴルフリンクスは気温が4℃ほど低い31.88℃になることがわかっています。
 会場へのアクセスについて、霞ヶ関カンツリー倶楽部は、選手村から車で1.5時間かかり、関越道など高速道路に専用レーンを設けなければならず、多額の補償費が費やされます。これに対し、若洲ゴルフリンクスは選手村から6kmの距離で東京駅や羽田空港から車でわずか15分の距離にあります。
 会場決定経緯については、霞ヶ関カンツリー倶楽部に決定した招致委員会の会議が独自に設けた基準は国際ゴルフ連盟の基準とは大きく異なったもので、リオ五輪でも必要とされなかった「36ホール以上を保有するコース」とした点など、若洲ゴルフリンクスを外し、あえて、霞ヶ関カンツリー倶楽部に選定するための基準にしたことが推測されます。
 開催経費については、霞ヶ関カンツリー倶楽部は、報道によると162億4000万円、若洲ゴルフリンクスは有識者会議の試算によると20億6000万円とされ、約8倍の驚くべき差額となることが示されました。
 東京2020大会のゴルフ会場は、様々な問題を抱えており、都外施設の費用についても都が負担しなければならなくなる可能性があることも考えれば、140億円の費用削減ともなる再検討が行われるべきと考えます。
 知事におかれては、是非、若洲ゴルフリンクスを視察していただきたいと求めるものです。
 様々な問題を指摘されているゴルフ会場、霞ヶ関カンツリー倶楽部を、若洲ゴルフリンクスを含め見直すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 組織委員会においては、総経費の不断の見直しを行っていくことに加え、知事も施政方針で表明された共感や収益を生む取り組みを積極的に行うことが極めて重要と考えます。
 加えて、組織委員会予算が5000億円の収支均衡となっていることに対し、都が残りの1兆3000億円を負担しなければならなくなることを想定すれば、組織委員会における一層の増収の取り組みを、積極的に行っていくことが極めて重要だと考えます。
  先日、小池知事が東京の伝統工芸品の技法を生かした公式グッズ、風呂敷兼スカーフを紹介した取り組みは大変良い宣伝効果があったと考えます。そのため、多くの都民からは公式ライセンス商品を購入したいという声が寄せられています。組織委員会として様々な商品を販売して増収を図り、都として負担を限りなくゼロに近付ける努力をするべきです。
 また、来年には、大会マスコットが公表されるため、組織委員会において、国民から大いに共感を得る多くの商品を開発し、マーケティングを進めて更なる国内スポンサーシップの増加が図られることを強く求めます。
 さらに、特別委員会にて提言していますが、都が収益を増やすこと、施設整備への寄付を広く募るべきと考えます。施設整備に合わせて記念碑を建立し、そこに寄付者の氏名を刻むことやネームプレートを施設の壁面に掲載するなどの取り組みを検討すべきです。このような取り組みは既に他自治体でも行われており、直近では北九州スタジアムの整備で実施されました。民間では、吹田(すいた)サッカースタジアムでも100億円を超える寄付を募りました。都の新規恒久施設の整備においても寄付への取り組みを行うべきと考えます。
 小池知事発案の不要な携帯電話などから東京2020大会の金メダルをつくるプロジェクトも、大会への参加意識の醸成に大変有効な取り組みです。
 組織委員会や都においても増収を図るとともに、都民・国民の参加意識を高める相乗効果のある寄附や取り組みをより積極的に行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 


6.   次に、子ども・子育て支援について伺います。
  教育に対する国の公的支出は世界的に低水準であり、教育投資を増やすことが求められています。私たちは、高校無償化など、親の経済力に左右されずに学べる環境をつくるために取り組んでおり、都には給付型奨学金の創設を求めてきました。
 都立高校においては、保護者が資格試験や模擬試験、修学旅行の参加費など、多くの学校関係費を負担しています。こうした経費は、家庭の経済状況によっては払えずに、子どもが学校行事や将来の夢をあきらめざるを得ないこともあると聞きます。
 小池知事によって給付型奨学金が創設されることで、教育の格差是正が進むことを、大いに評価致します。
 給付型奨学金など子どもの未来への教育投資を増やす事業を積極的に予算に盛り込んだ、知事の思いを伺います。●1

 

 

 私たちは、保育サービスの拡充を中心とした子育て支援の充実が、東京の課題である少子化や子どもの貧困対策、労働政策、低成長の改善に効果があるため、都において待機児童の解消など目標達成に向けた取り組みを求めています。
 都内で共働き世帯が増え、保育施設の受入れを増やしても待機児童が減らない、保活が大変厳しい状況が続いています。都は、2017年度予算案で過去最大の待機児童対策1381億円を計上し、2019年度末までに7万人の保育サービスを増やす取り組みを掲げており、その取り組みを評価するものです。
 しかし今年度末、国は新たな待機児童の定義に関する検討結果を取りまとめる予定であり、今後、待機児童数に含まれる人数が増えることが予想されます。また、多様な働き方から夜間保育や休日保育など保育に対するニーズが増えるなど、都が広域的に取り組むべき課題が存在します。
 国の新たな定義など潜在的な保育需要を踏まえ、多様な保育ニーズに応えるなど、待機児童ゼロの実現に向けて更に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 新たな保育施設が整備され、保育士が必要となる一方で、毎年、多くの保育士が離職しており、平均勤務年数も全産業の平均に比べて期間が短く、就職と定着に課題があります。都内の保育所長からは、「保育士を募集しても、集まらない」との声を聞いており、私たちは、都として保育士の就職促進支援や職場定着支援、人材確保策を推進すべきと訴えてまいりました。
 また、子育てなどで保育現場から離れた保育士の復職を促すには、専門職としてきちんと評価し、それに見合った賃金とすることや労働環境を改善することも不可欠です。民間保育所で働く常勤保育士の賃金は改善されているものの、非常勤保育士も含めて、月額ベースで底上げする必要があり、株式会社が運営する保育所においては、更なる待遇改善が求められています。
 私たちは、子育て環境の整備と保育士が安心して働き続けられるよう、保育士の更なる処遇改善を求めてきましたが、小池知事が保育士の家賃補助拡充に続き、新たに保育士等キャリアアップ補助を拡充することを大いに評価するものです。
 知事が重点的に取り組む保育士確保・定着の更なる取り組みについて、見解を伺います。●3

 

 

 保育士不足の要因の一つは、業務超過の労働環境です。保育以外の事務や雑務、非常勤保育士の指導など業務は年々増え、自宅への持ち帰り残業や長時間労働が常態化しているとの声も聞かれます。都の実態調査でも、給与・賞与等の改善、職員数の増員に次いで、事務雑務の軽減の希望が多く出ています。
 手書きで作成する保育記録やクラス便りなどをデジタル化、ペーパーレス化して、保護者とスマートフォンやパソコンを通じてやり取りすることに代えるなど、保育士の負担を軽減すべきです。
 保育所のICT化など、保育士の業務負担を軽減する取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。●4

 

 

 都内自治体では、地域で子育て家庭を応援する保育バウチャーを発行し、一時保育や家事援助などのサービスを利用しやすくしています。こうした施策は、地域のコミュニティビジネスやNPOなどの発展、事業拡大にも大いに寄与しています。
 また、都は、特別区において保育施設として使われる借地を対象に、固定資産税などを全額免除する方針を発表しました。多摩の市町村においても保育施設の用地確保策に取り組んでいることから、万全な支援を求めるものです。
 私たちは、乳幼児一人ひとりへの支援が重要だと考えており、都においてベビーシッター利用や保育バウチャーなどに取り組み、子育てサービスの利用者支援を推進すべきと考えますが、見解を伺います。●5

 

 

 私たちは、少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境の構築に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策と合わせて取り組むべき施策として、子どもを産みたいと考えているにもかかわらず、なかなか子どもを授かることができない夫婦に対する不妊治療への取り組みがあります。私たちは、この不妊治療への都の支援を10年以上も前から訴えてまいりました。夫婦双方に体力的、精神的、経済的な負担がかかる不妊治療への支援に更に取り組み、負担を軽減すべきと考えます。
 高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、不妊治療においても、出産に至る確率が低くなることが医学的に明らかになっています。特に30歳代後半以降では女性や子どもへの健康影響などのリスクは上昇する傾向にあり、早期に検査や治療を受けることが望まれます。
 そこで、不妊かもしれないと悩む夫婦に早期に検査を受けることを促し、早期治療に着手する環境を整備するために、不妊検査及び不妊治療に対して支援を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。●6

 

 

 小池知事は、施政方針の中で、「島々を船舶で周遊する『婚活ツアー』なども後押し」すると述べました。
 しかし、官製婚活については、「出会いがないのではなく、長時間労働で、出会う時間が作れないのだ」とか「官製婚活に税金を使うのであれば、収入が安定するような施策に取り組んでほしい」という意見が根強くあるのも事実です。また、官製では、退屈な婚活パーティになりかねず、むしろ民業圧迫だという意見もあります。
 私は、働き方改革は当然のこととして、東京には、さまざまな旅行業者やイベント企画会社があることも踏まえ、民間の事業を後押しする取り組みが必要であると考えます。
 また、小池知事の言う賢い支出という視点からは、少子化対策を兼ねつつも、あくまでも観光振興の一環として、婚活ツアーを後押しすべきと考えます。
 施政方針で述べられた「島々を船舶で周遊する『婚活ツアー』」について、小池知事の見解を伺います。●7

 

 


7.  次に、問題を抱えた子どもたちの支援について伺います。
 まずは、児童虐待対策の推進です。
 昨年度、都内で児童相談所が対応した虐待相談は9900件を超えました。この10年間で3倍に増えています。
 新聞を開けば虐待事件が報じられない日がないほどで、悲惨な虐待事件の記事を読むのがはばかられるほどです。来年度、都は子どもの命を守る児童福祉司や児童心理司を増やしますが、件数増に追いついていないため、引き続きの増員と専門性を高める取り組み、関係機関の連携強化を求めるものです。
 児童虐待により、小さな命が失われる悲劇を防ぎ、負の連鎖を断ち切るため、児童虐待への取り組みを一層強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 次に、子どもの居場所です。子どもの6人に1人は所得水準の低い家庭で暮しています。厳しい状況に置かれている子どもの食を満たし、意欲を引き出す支援などを行う、子どもの居場所を増やす取り組みが行われています。居場所には、1日2回の食事を提供しながら学習指導を行っている施設もあれば、月4回の夕食を提供する子ども食堂など、子どもたちを支える形態は様々です。こうした支援を必要とする子どもたちはまだまだおり、支援に意欲を持つ方もたくさんいます。子どもの居場所を増やすためには、開設や運営しやすくするような支援が必要です。
 子ども食堂や学習支援、親への支援など、都内の全ての地域に子どもの居場所づくりが進むよう支援していくべきと考えますが、見解を伺います。●2

 

 

  次に、貧困対策です。子どもの貧困には、多くの要因が絡み合っています。子ども自身の障害、虐待、親の就労や借金問題、親もまた、貧しさや経験の乏しさの中で育った場合が多く家庭の養育力が低い傾向にあると言われています。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもだけでなく、親や家族が抱える問題への法的対応なども含めた総合的対策が欠かせません。
 他県では自治体と弁護士が連携して総合的な相談事業を行っており、都においても、各自治体に各支援をつなぐ人材を配置できるよう支援が必要です。
 子どもたちが貧困の連鎖を背負うことのないよう、各自治体に人材配置の支援を行うなど、子どもの貧困対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 


8. 次に、環境施策について伺います。
 私たちは、東日本大震災を契機とした議員提案である省エネ条例の制定を初め、環境施策には特に力を入れ、精力的に視察、調査活動を重ね、政策提言を行ってきました。省エネルギー、再生可能エネルギーの推進については、28年4定の私たちの代表質問に対して、小池知事より、これまでの施策に新たな視点を加え総合的な施策を展開していきたい、との答弁を頂きました。
 29年度予算においては、エネルギーシフトを推進するための事業が計上されております。私は、こうした知事の方針を率直に評価するとともに、これまでの知事が企業・事業者による取り組みに重点を置いて施策を構築していたことに対し、小池知事となって、新たに、環境においても都民とともに進める、都民ムーブメントの創出にも力を入れていこうという意思を感じております。
 都民ムーブメントの創出で象徴的な事業は、100万個のLED電球無償交換事業です。単に電球を替えるだけで、消費電力は約1/5になり、寿命は20~40倍に延びるため、大きな省エネ効果があります。私は、交換だけに留まらず、交換に訪れた都民に、省エネコンシェルジュなどが賢い省エネを働きかけ、家庭全体の省エネに発展させる取り組みにすることで、高い政策効果が得られると考えます。
 省エネルギー、再生可能エネルギーの導入推進、いずれをとっても、都民の共感と協力なくしては前に進められないものです。今後の環境施策の進め方について、知事の基本的見解を伺います。●1

 

 

 家庭における省エネのパッケージ対策として、新築住宅の省エネ基準適合や既存住宅も含めた、住宅の環境性能の向上に取り組みを進めなければなりません。
 一方で、空き家問題が叫ばれる中、既存住宅の環境性能を高める取り組みを促すことは、環境施策だけにとどまらない副次的な効果をもたらすものと考えます。
 実行プランにおいて、都有施設のZEB(ゼブ)化が掲げられていますが、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが、今後標準的な新築になっていくといわれており、きちんとしたエコハウスの普及促進は大変重要な課題です。
 これまで、私たちが提案してきた、欧州で効果を上げている住宅エネルギーパスのように住宅性能を上げる取り組みが、東京都版エコハウスの推奨や既存住宅の省エネ・断熱改修にかかる事業として予算案に計上されました。
 社会インフラとしての住宅の環境性能を高め、環境性能の高い住宅を普及させる取り組みについて、見解を伺います。●2

 

 

 長い都議会の歴史の中で、今ほど都議会が全国的にも注目され、自浄能力が問われている時はありません。
 私たちは、今まで都議会で全力を尽くしてきたという思いでまいりましたが、時代や都民のニーズには十分応えられていない部分があったのかもしれません。今一度、都民の負託に応えられる議会として再生すべく、東京の改革を前に進め、これから始まる百条委員会の審議における徹底した真相解明こそが、都政の信頼を回復する唯一の道であることを確信し、全力を尽くすことを申し上げ、質問を終わります。

 

 


 ご清聴ありがとうございました。

 

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 3月1日(水)、都議会定例会一般質問において、酒井大史議員(立川市選出)と今村るか議員(町田市)が質疑を行いました(質疑・答弁は、http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/170301.html)。

 

 

 酒井議員は、多摩地域の振興について「多言語による観光情報発信を強化すべき」と、犯罪被害者支援については「今この瞬間にも傷つき苦しんでいる犯罪被害者とその家族が一日も早く、肉体的、精神的、経済的な被害から救われる社会をこの東京から推進するため、犯罪被害者支援に対する小池知事の所見を問う」と訴えました(上記写真4,5:一般質問を行う酒井議員)。

 

 

 

 

 

 

 今村議員は、福祉施策について「昨年、相模原市の障がい者入所施設で殺傷事件が発生した。そこで、入所施設で事故により尊い命が失われることのないよう、施設の安全対策、事故防止にどう取り組むのか」「児童福祉司の配置基準は4万人に1人であり、アメリカの2千人、ドイツの900人に比べるとセーフティネットの違いは歴然だ。残念ながら都内で乳幼児が虐待で亡くなっている。繰り返される悲劇を止め、二度と虐待で命が失われないよう、今こそ「虐待死ゼロ」に向け、児童福祉司は法基準まで増員し、家庭的養護の目標早期達成に向けた施策の促進を図り、社会的養護の遅れた現状と危機的状況を「大改革」すべきと考えるが、小池知事の所見を伺う」と福祉施策の充実を問いました(上記写真6:一般質問を行う今村議員。答弁を行う小池知事)。

 

 

 

 

 3月2日(木)、都議会定例会において大西さとる政務調査会長(足立区選出)が一般質問を行いました。

 大西議員は、交通政策において、「完全自動運転であるレベル4の実用化に向けた動きが加速しているが、自動運転で激変する社会の中で、その波に飲み込まれてしまう人のことを考えるべきだ。車関係者に与える影響など、広く社会に与える影響を検討し、勘案することが必要だと考えるが、自動運転技術を活用した都市づくりの展開に関する調査において、どのように取り組もうとされているのか、見解を伺う」と問いました(上記写真8:一般質問を行う大西政調会長。9:答弁を行う小池知事)。


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