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東京改革議員団、百条委設置と議会改革関連条例案を提案する。

 

 

 2月15日(水)11時の議会運営委員会に、尾崎大介副委員長(調布市・狛江市選出)と野上ゆきえ理事(江東区選出)、小山くにひこ委員(府中市選出)が出席し、百条委員会である「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会設置要綱案」と、議会改革関連条例である「議員報酬削減条例案」、「費用弁償撤廃条例案」「政務活動費の削減及び透明化・適正化条例案」を提出しました(上記写真は、議会運営委員会。中央の赤いネクタイは小山くにひこ委員、向かって右隣が野上ゆきえ理事、その右側5番目が尾崎大介副委員長)。

 

 

 

 「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会設置要綱案」は、現在ある豊洲市場移転問題特別委員会に地方自治法第100条などに基づく調査を行う権限を付与します。これによって、特別委員会に関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができる(地方自治法第100条第1項)、正当な理由がない欠席は許さない(地方自治法第100条第3項)、虚偽の答弁は許さない(地方自治法第100条第7項)など、強い調査権限を与えることができるため、豊洲市場移転問題の様々な真相究明が進むと考えています。

 

 

 

 また、議会改革関連条例である「議員報酬削減条例案」は、報酬の削減幅を30%とし、「費用弁償撤廃条例案」は、実費支給ではなく、費用弁償を撤廃します。「政務活動費の削減及び透明化・適正化条例案」は、支給額を月60万円から50万円へ引き下げるとともに、インターネットによる情報公開を行い、新年会など飲食を伴う支出を禁止し、秘書が親族の場合に支出を禁止するものです。

 

 

 

  15日に引き続き、2月20日(月)10時から、議会運営委員会理事会が開かれ、百条委員会の設置や議会改革条例案について議論が行われました。

 

 

 次回は、東京都議会第一回定例会の開会日、2月22日(水)9時30分から議会運営委員会理事会が開かれます。

 

 

  東京改革議員団は、引き続き、豊洲市場移転問題の真相究明に取り組むとともに、都議会をはじめとした都政改革の実現に尽力するため、22日の第一回定例会開会日に議案の採決を求めていきます。


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