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都議会民進党、平成29年度東京都予算案の説明を受ける。

 

 

 

 1月24日(水)午後、小池百合子知事から平成29年度東京都予算大綱説明が行われました(上記写真1:右から出席した尾崎大介幹事長(調布市・狛江市選出)と大西さとる政調会長(足立区選出)、野上ゆきえ民進党都議団幹事長。写真2:小池百合子知事ら東京都幹部。写真3:出席した各会派役員)

 

 

 

 

 

 

 会派に対しては、安藤立美副知事から、平成29年度東京都予算案の概要説明が行われました。安藤副知事は「セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティを実現する予算」と説明しました(上記写真4:安藤副知事の予算案説明を聞く都議会民進党議員団)。

 

 

 一般会計の予算規模は、前年度に比べて0.8%減の6兆9,540億円、15の特別会計と11の公営企業会計を合わせた全会計合計が4.4%減の13兆541億円となりました。

 

 

 都税収入は、海外経済の減速などの影響で企業収益が減少し、5兆911億円、2.3%の減となりました。

 

 

 一般会計の目的別の内訳では「福祉と保健」が前年度比3.0%増の1兆2,017億円、「教育と文化」は1.0%増の1兆1,073億円、「労働と経済」は4,815億円で1.5%減となっています。

 

 


 都議会民進党は、都政改革を進め、子どもの貧困・教育格差の是正、働き方改革などを実現する予算を求めています。

 

 

 25日、都議会民進党は、「平成29年度東京都予算(案)について」の大西さとる政調会長名での談話を発表しました。

 

 

 談話全文は下記になります。

 

平成29(2017)年1月25日

 


   平成29年度東京都予算(案)について(談話)

 


                        都議会民進党 
                        政務調査会長 大西さとる

 

 

 本日、平成29年度東京都予算(案)が発表されました。
 就任後初めての小池知事の本格予算になります。

 一般会計の予算規模は、前年度比0.8%減の6兆9,540億円となりました。
 都税収入は、5年ぶりの減となっており、トランプリスクによる世界経済への影響等による税収の下ブレリスクを踏まえると、都議会民進党が繰り返し提案してきた、徹底したムダの排除と行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められます。
 歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が、前年度比0.6%減となりました。小池知事が目指す「明るい未来」に向けて、都政が前進するためには、私たちが知事に直接要望したとおり、将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実、子育て・福祉の充実などに集中して予算を投じ、メリハリをつけることが重要です。
 これらの点について、来年度予算案においては、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを厳しく検証しながら、明るい東京の未来をつくるための投資を積極的に行い、メリハリのある予算配分を行ったとしています。
 都議会民進党は、都政に対し、超高齢社会における必要なサービス提供をしっかりと行うために、徹底したムダの排除による財源確保、行財政改革の断行、子どもの貧困や教育格差の是正、保育サービス確保などを、強く求めてきましたが、今回の予算(案)は、私たちの主張に沿うものと考えています。
 特に、情報公開に欠かせない公文書管理条例の早期制定に向けた検討や、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革・子育て支援・労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容に合致し、高く評価するものです。
 さらに今回特筆すべき点として、現段階において、復活予算の廃止による影響は見られず、むしろ予算編成過程の透明化が図られ、充実した予算が措置されたものと考えます。
 以上が、平成29年度東京都予算(案)発表を受けての認識ですが、今後、予算(案)を精査した上で、福祉や教育、雇用や都市基盤整備などの施策についても、議会など開かれた場での議論を深めていきたいと考えています。
 都議会民進党は、都民生活の質を高め、すべての人に居場所と出番があり、明るい未来を描ける都市・東京の実現に向け、着実に歩みを進める政策提案を通じて、引き続き、都政改革、都民福祉の向上に取り組んでいく決意です。 

 

以  上


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