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都議会民進党、豊洲特別委で参考人招致、百条委の設置を求める。

 

 

 

 

 

 1月31日(火)、豊洲市場移転問題特別委員会が開かれ、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(第4回)についての質疑が行われました。

 

 

 

 都議会民進党からは、中村ひろし理事(三鷹市選出)が、環境基準を超えたベンゼンなどが検出された第9回地下水モニタリング調査結果に関して質問しました(上記写真1:東京都中央卸売市場に質問を行う中村ひろし理事。2:答弁を行う村松中央卸売市場長(右端)と中村ひろし理事(左端))。

 

 

 

 報告事項に対する質問を行いますが、大きな問題であり、冒頭、これまでの経過と都議会民進党の取り組みについてお話させていただきます。 

 1月14日、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において、豊洲市場用地で実施した第9回地下水モニタリングの結果、暫定値が公表されました。それは、環境基準値の79倍のベンゼンや、その他、ヒ素、シアンが、豊洲市場用地の72か所の井戸から検出されたというものでした。私たち都議会民進党は、こうした結果に大変驚いているとともに、怒りを感じています。

 そもそも何故、生鮮食品を扱う市場の移転先として、東京ガスの工場跡地を選んでしまったのでしょうか。このことについては、多くの都民・国民が関心を寄せ、疑問を抱いています。豊洲市場予定地から、環境基準の1千倍、あるいは、4万3千倍のベンゼンが検出されるなど、土壌汚染に対する不安が高まるなか、2009年7月、当時の都議会民主党は、築地市場を強引に移転することに反対し、多くの都民が望んでいる築地の現地再整備について、改めて検討すると主張し、選挙を戦ってきました。

 改選後には、都議会に「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、都議会として、現在地再整備案が検討され、成案を得ることができたのです。当時、民主党は、この現在地再整備案と豊洲案とを比較して、意向調査を実施した上で、移転の是非を判断すべきと主張していました。しかし、2010年10月、当時の石原知事が、豊洲への移転を宣言し、翌年には特別委員会も廃止されました。

 このような強引な手法がまかり通るなかで、中央区との東京都との合意などを受けて、民主党は、土壌汚染問題に対して「豊洲新市場の建設工事は、汚染処理を完了した上で、実施すること」や「豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこと」などの附帯条件を付して、予算案にも賛成してきたのです。

 しかしこの間、約束していた敷地全面における盛り土が行われていなかったことをはじめ、地下水位を一定に保つと約束していた地下水管理システムの不備、そして何より、今回の調査結果で、環境基準値の79倍のベンゼンや、その他、ヒ素、シアンが合計72か所の井戸から検出されたことは、この間、東京都が私たちに約束していた根本を全くもって覆すことの証左に他なりません。

 昨日から、専門家会議による再調査が始まりましたが、そもそも何故、生鮮食品を扱う市場の移転先として、東京ガスの工場跡地が選ばれたのか、その経緯などを改めて、この豊洲市場移転問題特別委員会にて検証する必要があると考えます。

 私たち都議会民進党は、この委員会において、豊洲市場の移転問題を過去の経緯をはじめ、根本から再検証していきたい。そのために、今回の地下水を調査、分析した会社に加え、当時の石原知事等を参考人として招致して議論を深めたいと考え、各会派の皆さんに賛同を求めます。

 

 

 

 2年間のモニタリングの調査で異常が出たらどう対応することになっているのか。法的に調査を行う義務はないとのことだが、基準を超える値が検出されたら土壌汚染と関係ないとは言い切れないのではないか。●

 

 

 

 

 再調査については、専門家会議の立ち会いをやるというが、いままでもすべきだったのではないか。都は立ち会っていなかったのか。これまで立ち会っていなかったのであれば、なぜ、これまでのデータは正しいと言えるのか。●

 

 

 

 (第4回~第8回の地下水モニタリング調査を)都が直接発注したゼネコン3社に再就職した都の幹部職員のOBの人数とその中に中央卸売市場を退職した者はいるのか、伺う。また、その人たちを含めてゼネコン3社に再就職した都のOBはこの調査に関わっていないのか、合わせて伺う。●

 

 

 

 都議会民進党は、以前から、地下水のモニタリングを毎月実施することや、クロスチェックを行うことを主張してきた。残念ながら行わなかった。やっていれば少なくとも再調査の数ヶ月は無駄にならなかった。なぜやらなかったのか。その結果、このようなことになったことをどう受け止めるのか。●

 

 

 

 地下水の問題、さらには小池知事も石原元知事の責任を問うとの話があり、都民からもそれを求める声があるなかで、このような委員会の運営ではいつまでたっても真相究明はできない。先ほどの理事会で残念ながら参考人をすぐ呼ぶことも決められず、また、委員会の本来の役割として、豊洲市場問題全体に関わることを扱い、そこで石原元知事を呼ぶという提案にも応じられないのでは、議会の役割が果たせない。

 都議会民進党としては、豊洲市場の移転問題を根本から再検証するために、強い調査権限のある百条委員会の設置を求めていくことを表明して、質問を終わる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 豊洲市場移転問題特別委員会が終了した後、都議会民進党議員団は、記者会見を行いました。

 

 

 

 尾崎大介幹事長(調布市、狛江市選出)は「都の信用が著しく失墜している。私たちは参考人招致について求めてきたが、豊洲市場移転問題特別委員会はスピード性に欠ける。第一回定例会で百条委員会を提案する。小池知事も石原元知事の賠償責任がないという方針を見直したと聞いている。こうした姿勢を支持したい。知事に任せることなく、議会として取り組む責務がある」と述べました(上記写真3:百条委員会設置を求めて行くことを各記者に説明する尾崎幹事長。右側から、島田幸成政務調査会副会長(福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日ノ出町、奥多摩町、檜原村選出)、大西さとる政務調査会長(足立区選出)、尾崎幹事長、小山くにひこ幹事長代理(府中市選出))。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 豊洲市場特別委員会委員である酒井大史団長代理(立川市選出)からは「委員会は、本意ではないが、専門家会議、市場プロジェクトチームの審議に則すもので、限られたテーマで忸怩たる思いだ。範囲の拡大、石原元知事についても議論に含めるべきだと話して、委員会は結論を出せない。強力な権限の百条委員会を設置せざるを得ない」と補足説明を行いました(上記写真4:補足説明を行う酒井団長代理。右端から西沢けいた政務調査会副会長(中野区選出)、中村ひろし政務調査会副会長、島田政調会副会長、大西政調会長、尾崎幹事長、小山幹事長代理、酒井団長、斉藤あつし議員(小平市選出))。

 

 

 

 都議会民進党は、豊洲市場移転問題について根本から検証するため、都議会に百条委員会設置を求めていきます。

 


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