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都議会民進党、都民のための改革に取り組むことを表明する。

 

 

 12月15日(木)、東京都議会第四回定例会の最終日に、都議会民進党を代表して島田幸成議員(西多摩選出)が討論を行いました(上記写真1:討論を行う島田議員)。

 

 

 島田議員は 「私たち都議会民進党は、会派名が示すように『都民とともに進む』ことを標榜した会派です。その意味からも、小池知事が、情報公開をはじめ、都民のための改革を断行し続けるのであれば、私たちも、小池知事に対して協力を惜しむものではないと申し上げます」と、述べ、都議会民進党が引き続き、都政改革に取り組むことを表明しました。

 

 

 本会議の終了後、小池知事が都議会民進党に御礼の挨拶で来訪されました(上記写真2)。

 

 

 

 

 

  

本会議討論

都議会民進党 島田 幸成

 

 

 私は、都議会民進党を代表して、討論を行います。

 


 
 都議会民進党は、今定例会において、情報公開、公文書管理条例の制定に向けた検討、2020年に向けた実行プランにおける格差解消の具体的政策展開、子どもの貧困対策、給付型奨学金の創設、待機児童解消に向けた保育人材の確保策、環境・スマートエネルギー都市の実現など、都政における重要かつ喫緊の課題について、さまざまな政策提案を行いました。
 また、豊洲問題の真相究明、オリンピック・パラリンピック大会経費に関する組織委員会の責任問題、波紋を呼んだ復活予算の仕組みの廃止など、多岐にわたる課題についても真摯に議論させて頂きました。
 このような公開の議会における議論や提案を、都政運営や来年度予算の編成にしっかりと反映して頂くことを求めておきます。

 

 

 次に、オリンピック・パラリンピックについて述べます。
 都議会民進党は、2020年東京大会が、多くの都民、国民からの賛同を受けて開催されるよう、改革の取り組みを不断に行うことが必要だと考えます。大会開催時はもちろんのこと、今回、見直しを行った新規恒久3施設などの大会後のレガシーも見据えて、大会計画や施設整備などの改善を図るべきです。
 特に、大会経費については、最少の経費で最大の効果を得るように努めることが極めて重要です。最大の効果とは、大会後に都民が利用できる施設をいかに残せるのか、それは、持続可能なものなのかを追及していくことです。
 また、都議会民進党は、大会まで4年を切った現在もなお、総経費が公表されていないことが問題であり、ロンドン大会のように、速やかに総経費を公表すべきだと考えます。その上で、規模感・レベル感の検討や民間活用などの効率化、経費膨張リスクへの対応策など、総経費の削減に向けて、尽力すべきと考えます。
 都は、組織委員会が整備を行う仮設施設の整備費や警備費、輸送費などをはじめとした総経費を明らかにさせ、今後も縮減に向けて一層取り組むことを求めるものです。
 さらに、知事は、小笠原村や奥多摩町、そして福島県からフラッグツアーを開始しましたが、全都、そして全国に開催機運の醸成を高め、多くの都民、国民からの賛同を得ていくことを求めます。

 

 

 次に、第206号議案、東京都江戸東京博物館外5施設の指定管理者の指定について述べます。
 都の文化施設は、芸術・文化の創造と発信の拠点であり、専門性と学術性が高い施設となっています。
 指定管理者を指定する時、まず都に求められることは、都民の利益を最優先に運営されるのかを考えねばなりません。
 また、指定管理者には、都民サービスを安定的に提供できるのか、サービス向上に取り組むとともに、現場に基づいた不断の業務改革を行って運営していくことが求められます。
 さらに、専門職の任期付職員採用など、非正規化の課題があるため、指定管理者には雇用の継続性や人材の育成・確保に留意することを求めるものです。

 

 

 次に、平成27年度中央卸売市場会計決算について述べます。
 都は、豊洲市場の土壌汚染対策工事として、操業由来の汚染土壌の除去を行った後に、敷地全体に盛り土を行い、建設工事をすると説明していましたが、実際の工事では建物下には盛り土をしないとする工事を発注し、平成27年度も地下空間の整備を進めていました。
 実態と異なる答弁が都議会において繰り返されてきたことや、前知事の視察時にも実態と異なる説明をしていたこと、豊洲市場で水産や青果を日々取り扱う卸売業者や仲卸業者、売買参加者、関連事業者などの市場業者にも実態が伏せられてきたこと、こうした答弁を前提として市場移転が進められてきたことは、都民や市場関係者の信頼を損ねる大問題であり、決して見過ごせるものでなく、言語道断です。
 現在、都議会においては、豊洲市場移転問題特別委員会を全会一致で設置し、2日に市場の安全性について、審議を始めたところです。今後も都議会民進党は、都民の食の安全・安心を第一に、皆様の期待に応えるため、豊洲市場移転問題について議論を積極的に行ってまいります。
 決算認定の審査にあたって、都議会民進党は、当初予算の説明と執行が異なっていたことや、議会や都民に現状と異なる説明を繰り返してきたことは、重大な瑕疵であると主張しました。そして、これらのことを重視し、中央卸売市場会計について不認定の判断をしました。
 平成29年度の予算編成に取りかかっている都にあたっては、こうしたことが二度と起こらないように改めて認識していただくとともに、小池知事にもこの判断を重く受け止めていただきたいと考えるものです。

 

 

  最後に、議員提出議案第4号「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」について意見を申し上げます。
 私たち都議会民進党は、そもそも1万2千円ないし1万円の費用弁償については、実費支給にすべきと考えています。
 一方で、議員の身分に関わることは、なるべく多くの議員の理解と賛同を得ながら進めていくことが重要であり、こうしたことから、都議会民進党は、この間、都議会のあり方検討会において、通年議会や政務活動費のあり方など、さまざまな課題を議論するよう求めてきました。
 当該条例の今議会での継続審査には賛同いたしますが、残り任期も少なくなり、このままあり方検討会で何の結論も出ないのであれば、私たちは、条例案の提案も含め、第一回定例会での採決を求めることを表明するものです。

 

 

 私たち都議会民進党は、会派名が示すように「都民とともに進む」ことを標榜した会派です。その意味からも、小池知事が、情報公開をはじめ、都民のための改革を断行し続けるのであれば、私たちも、小池知事に対して協力を惜しむものではないと申し上げ、都議会民進党を代表しての討論を終わります。
                                                                           

以  上


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