ホーム > ニュース > 都議会民進党、情報公開、豊洲・五輪問題など都政課題を問う。

ニュース

都議会民進党、情報公開、豊洲・五輪問題など都政課題を問う。

 

 

  

 12月7日(水)、都議会民進党の大西さとる政務調査会長(足立区選出。上記写真:1、2)が、東京都議会第4回定例会において代表質問を行いました(下記、全文)。

 

 

 質疑・答弁も含めた全議事録は東京都議会ホームページに公表されています。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-4/02.html#04

 

代表質問全文

 

 

  小池知事は、就任以来、豊洲市場、オリンピック、情報公開など、世論の注目を集めながら、これら問題に対峙されてきましたが、就任後100日を過ぎ、来年度の予算編成を控えての第4回定例会となります。
 先日の所信表明で、知事は、「現状維持は後退である」と述べられましたが、私たち都議会民進党も、まさに不断の改革を進めることが使命であると考えております。
 また、知事は、改革の一環として、復活予算の仕組みを終了いたしました。本会議をはじめ、オープンな場での議論が、来年度の予算編成に生かされることを求めます。
 不断の改革によって、都民とともに進む都政への転換が図られることを期待し、都議会民進党を代表して、都政の主要課題について小池知事並びに関係局長に伺います。
 

 

 知事の基本姿勢について伺います。
 まず、情報公開についてです。小池知事によって、黒塗り部分の開示、重要会議の公開など、私たちが求めてきた情報公開が前進し始めていることを評価しております。
 しかし、一方で、いまだ東京都に欠けているのは、公文書は都のものではなく、将来も含めた都民共有のものであるという基本原則の明確化であります。
 第3回定例会でも申し上げたとおり、適切な文書管理は、情報公開の前提であり、この両者は車の両輪です。対象となる文書の存在が曖昧で、都民が確認できない状態だと”不存在“”非開示“がまかりとおってしまいます。豊洲問題の真相も、適切な記録と開示が行われておらず、未だ完全に解明されたとはいえないままです。
 情報公開法が公文書管理法を必要としたように、公文書管理条例は、情報公開条例と対をなして機能するものであり、一方がない状態は片輪走行であると評する識者もいます。
 知事が一丁目一番地と言われた、都政の透明化、見える化に欠かせない情報公開を一層推進するため、公開を前提とした文書の作成、保存および廃棄に関して、基準その他必要な事項を条例化することによって、都民に開かれた都政を実現すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 次に、2020に向けた実行プランについて伺います。
 東京都政においては、4年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの成功はもちろんのこと、その先に、子ども達の未来にどんな東京を描くのか、広く英知を集めて議論し、取り組みを進めなければなりません。
 私たちが、超高齢社会の到来を目前にして直面しているのは、平均年収170万円という、正規雇用の3分の1にも満たない非正規雇用労働者の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差といった厳しい現実です。
 このような現実に対し、国に先んじても手立てを講ずることが、都政の使命であり、都民一人ひとりが明日への希望をもち、努力が報われる東京にするために、負の連鎖を断ち切る施策を、断固として実行すべきです。
 私は、知事が所信表明において具体的に描くと述べた、将来の夢あふれる東京”Beyond2020“、それはすなわち、格差のない東京であると考えます。格差の解消なくして、夢も明るい未来も描けないことは、昨今の世界諸都市の状況を見ても明らかです。
 こうしたことを踏まえて、どのようなプランを策定し、具体的な政策展開を盛り込んでいこうとしているのか、知事の見解を伺います。●2

 

 


 次に、全ての子どもの学びと成長について伺います。
 私たち都議会民進党は、全ての子どもたちが学ぶことができる都独自の給付型奨学金の創設を求めてきましたが、改めて早期実現を求めるものです。
 また、国の高校中退者数調査によると、生活保護受給世帯の子どもの中退率が、全世帯平均の3倍に上っています。貧困たたきの風潮もありますが、貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。所得格差を教育格差にしてはなりません。
 知事が定める教育施策大綱の骨子では、経済状況にかかわらす、全ての子どもが学び続けられる教育の仕組みが必要だとされており、そのための支援が不可欠です。
 貧困による学びの格差をなくしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 経済的に厳しい子どもに対して、食事の提供や学習支援を行う居場所が、都内でも増えています。足立区では、中学生向けに4か所目の施設が設置され、区内全域で利用できるようになります。また、高校生用の居場所も開設しています。
 一方、都においては居場所支援を始め、進学に向けた学習塾などの受講料や高校・大学への受験料の貸付が増えています。
 将来の進学や就職に向けて、経済的に厳しい子どもの社会的自立につなげる支援を充実すべきと考えますが、都の見解を伺います。●2

 

 

 今、教育現場では、いじめや不登校、学力格差など、様々な教育課題を抱えています。これら課題の解決には、世界一といわれる教員の多忙さの原因をひとつひとつ取り除き、教員が子どもと向き合う時間を確保することが不可欠であると考えます。
 そこで、様々な教育課題に対して、教員が子どもたちに向き合える環境整備に、都としてしっかり取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 

  次に、働き方改革について伺います。
  電通の女性新入社員が過労自殺をしたことが社会問題となっていますが、1カ月間の残業時間が、過労死ラインの80時間を超える正社員がいる企業は22.7%と、過労自殺は、誰にでも起こりうる問題です。
 一方、昨年5月19日、東京都をはじめ、東京労働局や関係労使団体が、働き方改革に関する共同宣言を行い、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、働き方改革宣言をする企業も着実に増えています。
 小池知事も、イクボス宣言や「残業ゼロ・午後8時退庁」に率先して取り組んでいますが、私たちは、働き方改革の気運が社会全体に浸透し、企業経営者や働く人たちが、共通の目標をもって取り組んでいくことが、極めて重要であると考えます。
 働き方改革の推進に向けた小池知事の見解を伺います。●1

 

 

 女性の活躍を推進するには、子育て支援・家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージでの施策が欠かせません。今年9月、待機児童解消や子育て支援に特化した補正予算が成立しましたが、私たちが求めてきた保育士の処遇改善などの人材確保策を含め、引き続き、積極的な取り組みを要望するものです。
 また、所得や管理職比率に格差があることから、女性が公正に採用、育成、積極登用されるよう、事業者に周知、啓発を行うとともに、再就職支援やスキルアップ支援を行うべきです。
 さらに、今年4月の女性活躍推進法の施行に伴い、301人以上の企業は行動計画の策定が義務づけられましたが、都内99%を占める中小企業への支援をはじめ、施策の積極的な展開が望まれます。
 女性の活躍に向けた取り組みをより一層推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●2

 

 

 次に、仕事と介護の両立についてです。
 高齢者人口が増加し、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴って、働き盛り世代の介護者がますます増えることが見込まれます。
 また、少子高齢化の進行に加え、出産年齢の高齢化によって、子育てと親の介護のダブルケアに直面する労働者が増加傾向にあるとも指摘されています。
 介護サービスの充実はもとより、介護休業・介護休暇の取得支援を拡充することなどで、介護離職ゼロを早期に実現すべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 

 次に、仕事と治療の両立についてです。
 日本人の2人に1人がかかる「がん」ですが、がん患者の3割は現役世代です。
 医療技術の進歩で、がんは治る病気となりつつあるにも関わらず、働く患者の3人に1人は退職に追い込まれ、労働力損失は年間1.8兆円とも言われています。
 企業への普及啓発や休暇取得支援に取り組むなど、仕事と治療の両立を積極的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。●4

 

 


 次に、環境施策について伺います。
 東京都はこれまで、キャップ&トレード制度の導入や地球温暖化対策報告書制度を創設し、省エネ・気候変動対策に先進的に取り組んできました。
 私たちとしても、東日本大震災を契機とした議員提案である省エネ条例の制定をはじめとして、環境施策には特に力を入れ、精力的に視察・調査活動を重ね、政策提案を行ってきました。
 2020年の先を見据えた東京の都市像を描く上で欠かせない事柄のひとつに、スマートエネルギー都市の実現があります。
 知事は、環境施策について精通されており、より一層、東京の環境施策が進化し、強力な政策展開を期待するものですが、スマートエネルギー都市の実現に向けた、知事の見解を伺います。●1

 

 

 東京都は、家庭の省エネ・創エネに取り組み、再生可能エネルギー機器の普及促進などを進めてきました。今後は、こうした取り組みに加え、建築物省エネ法で2020年から義務付けられる方向性にある、新築住宅の省エネ基準適合も急務であり、既存住宅も含めて、住宅の環境性能の向上に取り組みを進めなければなりません。ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH(ゼツチ))も、標準仕様となる段階に移行しつつあるといわれています。
 こうした状況を踏まえ、断熱性能が高く、省エネ・再エネ機器を備えるなどした、省エネを超えたゼロエネルギーハウスを、東京都版エコハウスとして推奨することも、社会インフラとしての住宅の環境性能を高めるために欠かせない取り組みであると考えます。
 環境性能の高い住宅の普及に向けて、都として積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●2

 

 


 次に、豊洲市場問題について伺います。
 盛り土問題では、未だ結論がはっきりしたとは言えません。小池知事は当時の市場長らの処分を決める一方、元担当部長からは反論書も提出されています。
 このままではトカゲの尻尾切りだとの声も聞かれますが、そもそも、当時のトップである石原元知事が、知っていたのかどうかさえも、まったく明らかではありません。小池知事からの質問書に対し、石原元知事は、10月25日「資料がすべてを物語っている」と回答するとともに、コンクリート箱を重ねて地下に埋め込む工法を聞き、昼食会で都の幹部に提案したとも回答しており、小池知事としても、当時の資料を付き合わせつつ、真相究明に努めるべきです。
 東京ガスとの交渉経過の資料が提出され、その検証が期待されますが、私たちも、2010年10月22日の定例会見で、なぜ石原元知事が、都議会で築地の現在地再整備案を検討中にもかかわらず、付帯決議を無視して、突然、移転を決断したのか疑問でなりません。
 事実関係を明らかにする場合には全面的に協力すると述べている石原元知事など関係者に直接、聞き取りし、検証、真相究明すべきと考えますが、小池知事の見解を伺います。●1

 

 

 豊洲の土壌汚染対策工事として、都は、操業由来の汚染土壌の除去、万全な安全対策を講じてきたと述べてきました。必要な手続きを怠り、専門家会議の提言による盛土をしなかったことは問題ですが、現実問題として、地下ピットには、想定し得なかった大量の地下水が溜まり、また、その地下水や地下空間の大気から、基準値や指針値を超える有害物質が検出されているのです。
 都の安全対策は効果的であったのか検証すべきと考えますが、見解を伺います。●2

 

 

 次に、市場業者との信頼構築です。
 小池知事は、豊洲移転が、早くて来年の冬以降になるとの見通しを示しました。
 また、所信表明では、市場関係者に対し「設備投資など具体的な負担が発生している方も多く、大変な心配をかけていることは、都政の責任者として真摯に受け止めている」旨述べ、誠心誠意、不安の軽減に努めるとの決意を表しました。
 知事が直接、市場業者と向き合って信頼関係の構築に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●3

 

 


 次に、オリンピック・パラリンピック問題について伺います。
 先月の4者協議において、知事は、大会の総経費が、終わってみれば結局3兆円を超えるのではないかとの懸念を表明されました。
 私たち都議会民進党は、大会まで4年を切った現在もなお、総経費が公表されていないことが問題であり、ロンドン大会のように、速やかに総経費を公表すべきだと考えます。その上で、規模感・レベル感の検討や民間活用などの効率化、経費膨張リスクへの対応策など、総経費の削減に向けて、尽力すべきと考えます。
 知事は、組織委員会が整備を行う仮設施設の整備費や警備費、輸送費などをはじめとした総経費を明らかにさせ、縮減に向けて一層取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 次に、組織委員会について伺います。
 先月、組織委員会は、都に対して出捐(しゆつえん)金(きん)の一部を返還しました。これは都の関与を逃れようとする意図があり、懸念するものです。森会長の判断には問題があり、その責任は少なくないと考えます。
 組織委員会が出捐(しゆつえん)金(きん)を返還したとしても、組織委員会の全職員数733名のうち245名を都が派遣していることは変わらず、大会終了後、組織委員会に負債があれば、それを保証するのは東京都であることから、見過ごす訳にはいきません。
 このような組織委員会の一連の対応について、知事の見解を伺います。●2

 

 

 次に、大会のレガシーについて伺います。
 特に交通関係のレガシーについて、例えば、ロンドンでは、永年の懸案であった東西の拠点を直接結ぶクロスレール計画が実行に移されました。ヨーロッパ最大規模のプロジェクトと称され、完成すれば、ヒースロー空港とロンドン中心部が乗り換えなしのダイレクトアクセスとなります。さらに、オリンピックを起爆剤として軌道に乗せた東部の再開発地域にもつながる計画です。翻って東京大会では、大会を契機とした未来図、レガシーが、なきに等しいものとなっています。
 全国各地との結節点となる東京駅、5本目の滑走路の構想があるなど世界各都市との繋がりがますます増えることが期待される羽田空港、そして3本目の滑走路建設も検討されている成田空港、これらを結ぶ鉄道アクセスの抜本的改善は、日本全体を牽引する東京圏の国際競争力向上や観光立国という視点から、欠かせないものと考えます。
 2020年東京大会を経て、大幅に増加が予想される外国人訪日客の交通利便性を高めるために、東京の鉄道ネットワークを強化・改善する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。●3

 

 

 以上で、都議会民進党を代表しての質問を終わります。
 なお、答弁によっては、再質問を留保するものです。
 ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

 12月8日(木)は、斉藤あつし議員(小平市選出)が、共生社会などをテーマに一般質問を行いました(上記写真)。

 

 

質疑・答弁も含めた全議事録は東京都議会ホームページに公表されています。

 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-4/03.html#07

 

 都議会民進党は、障害者差別禁止条例プロジェクトチームを設置し、私も当時条例制定に取り組んでいた千葉県を訪れるなどヒアリングや調査を重ね、都に条例制定を求めてきました。

 知事の所信表明において、障害のある方々への差別をなくす取り組みを一層推進するための条例を検討するとの発言がありました。条例制定に向けた検討では、できるだけ多くの都民の意見をしっかりと聞いて、制定過程そのものが相互理解を深めるものとなるよう取り組みを進めることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 など、他に教育、都立病院、高齢者施策を問いました。

 

  

 同日、西沢けいた議員(中野区選出)が、行財政改革などをテーマに一般質問を行いました。

 

 

質疑・答弁も含めた全議事録は東京都議会ホームページに公表されています。

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2016-4/03.html#13 

 

 

 

 

  入札制度改革については、時代の変化に柔軟に合わせ、総合評価方式の運用方法なども含めた抜本的な入札制度改革の取り組みを促すものだが、知事の見解を伺います。●1

 

 

 また、新たな公益通報制度や監理団体改革、復活予算の廃止を取り上げました。オリンピック・パラリンピック予算のコスト削減、自転車運転者への対応も問いました。


ページトップ