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平成29年度東京都予算、各局要求まとまる。

 

 11月9日(水)、10日(木)、東京都各局は、平成29年度予算編成に向けた予算要求状況を説明しました(上記写真:予算要求の説明を聞く都議会民進党議員団)。

 

 

 

 一般会計予算の各局要求総額は7兆767億円で、28年度予算額と比べて、657億円、0.9%の増となっています。特別会計予算の各局要求総額は4兆2180億円で、2359億円、5.3%の減。公営企業会計予算の各局要求総額は1兆9782億円で、2129億円、9.7%の減となっています。

 

 

 

 築地・豊洲市場関係予算は、豊洲市場への移転時期が未定なため、平成29年度は築地市場での営業を継続する前提での要求となっており、「専門家会議による安全性の検証など」(2億5000万円)、「移転時支援策の継続など」(14億9700万円)、「開場前の豊洲市場維持管理費」(21億2000万円)などが見積もられました。

 

 

 

 オリンピック・パラリンピック競技大会の恒久3施設に関しては、従前の計画の支出(海の森水上競技場約90億円、オリンピックアクアティクスセンター約75億円、有明アリーナ約57億円など)となっており、見直しが決定した後に修正されます。また、大会の文化プログラム関係では、2020年大会における東京文化プログラムプロジェクトのアイデアを公募し、採択したものについて制作・実施を依頼する「東京文化プログラム構築事業(仮称)」や、街中で個人や文化サークルによる発表の場となる空間を一定期間確保し、都民が主役となる東京文化プログラムを展開する「場の開放(仮称)」事業が計上されました。

 

 

 

 雇用・福祉分野では、「正規雇用等転換促進助成事業」を拡充する(48億8594万円)とともに、採用に悩む中小企業を細かくサポートする「中小企業採用力向上支援事業」(2億3111万円)、「難病・がん患者就業支援事業」(1億7894万円)、「シルバー人材センターを活用した保育人材等確保支援」(5000万円)、健康経営アドバイザーを事業所に派遣し健康づくりの普及啓発や事業者の取り組みを促進する「職域健康促進サポート事業」(2200万円)、子どもの居場所や学習支援などの立ち上げや団体間の連携を図る「子供サポート事業立上げ支援事業」(7500万円)、発達障害児(者)の家族を適切な支援に結びつける「ペアレントメンター養成・派遣事業」(1000万円)、児童発達支援センターなどに看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援の確保を図る「障害児通所支援医療的ケア対応促進事業」(2100万円)などが新たに見積もられました。

 

 

 

 まちづくり分野では、区市町村道における無電柱化に対する補助が拡充され、教育分野では学力に課題がある小・中学生の学力向上のために新たに25名の新たな教員を採用する、都営地下鉄では、浅草線の泉岳寺駅と大門駅にホームドアを整備する(4500万円)ことが計上されました。

 

 

 

 都議会民進党は、今後の人口減少・高齢化社会や都政での諸課題を見据え、また、都民目線に立って、東京都各局の予算要求内容を精査し、今後の予算審議を通じて、都民福祉の向上や活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めていきます。

 


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