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談話・見解

平成27年度東京都予算(原案)について(談話)

                                               平成27(2015)年1月16


 

                              

                                            都議会民主党

                  政策調査会長 尾崎大介(北多摩第3)

 

 

 

 

 本日、平成27年度東京都予算(原案)が発表されました。

 

 一般会計の予算規模は、前年度比4・3%増の6兆9520億円となりました。
 予算増の背景には、堅調な都税収入が挙げられますが、都税収入は、景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響を被る可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 また、都税の増収分3517億円のうち、法人二税によるものは509億円ですが、前年度比52.0%、2223億円の増とした繰入地方消費税の占める割合が多いことからも、消費税引き上げの趣旨を踏まえた対応が求められます。

 このような観点から、予算(原案)を見ると、事業評価を通じて、前年度比1.6倍の410億円の財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、一般歳出のうち目的別内訳では、「福祉と保健」が、400億円の福祉先進都市実現基金の創設と併せ、前年度比810億円増の1兆1423億円となるなど、一定の配慮がなされているものと考えます。

 

 この間、私たち都議会民主党は、舛添知事が目指す「世界一」については、経済的な視点だけでなく、都民の生活満足度や幸福度を重要視することなどを求めてきましたが、今回の予算(原案)は、私たちの主張に概ね沿うものとなっています。
 なかでも、「不本意非正規」の正規雇用化や保育士・介護職員の処遇改善など、雇用・子育て・福祉分野での新たな取り組みは、率直に評価するものです。
 また、その他の新たな取り組みも、東京オリンピック・パラリンピック大会とその後に向けた未来志向のものが多く、一定の舛添カラーが打ち出せたものと考えます。

 

 私たち都議会民主党は、予算(原案)を精査した上で、福祉や教育、防災など、なお必要だと思われる点について、予算の復活を要望していくととに、個々の施策についても、今後、議会での審議を通じて、議論を深めていきたいと考えています。

 

 私たち都議会民主党は、引き続き、議会活動などを通じて、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、都民福祉の向上に向け、積極的に取り組んでいく考えです。

                                                                        以  上 


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