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談話・見解

平成26年度東京都予算(暫定案)について(談話)

                                               平成26(2014)年1月17


 

                              

                                            都議会民主党

                  政策調査会長 尾崎大介(北多摩第3)

 

 

 

 

 本日、平成26年度東京都予算(暫定案)が発表されました。

 

 猪瀬前知事の辞任に伴う知事不在の中での予算編成でしたが、昨年12月25日に都議会民主党が要望してきたように、今回、発表された暫定案は、都民生活への支障や都政の停滞を招かないという視点から、編成されたものとなっており、編成作業に当たられた職務代理者である安藤副知事をはじめ、関係者のご努力を多としたいと思います。

 

 一般会計(暫定案)の予算規模は、都税収入の増もあり、前年度に比べて6.3%増の6兆6590億円となりました。
 政策的経費である一般歳出は、前年度比2.3%増の4兆7010億円となり、そのうち、投資的経費は、4.8%増の9083億円と大きな伸びを見せており、高度防災都市づくりの推進など喫緊の課題に手当てされています。
 また、給与関係費が、0.7%減の1兆5203億円となっているものの、経常経費は、1.7%増の3兆7927億円に伸びています。
 目的別内訳では、「福祉と保健」が、前年度比3.3%増の1兆534億円としていますが、施策の充実に加えて、高齢化による影響が徐々に及んできていることの表れであると考えます。
 また、暫定案にある「主な新規事業」としては、大島の災害復旧・復興対策をはじめ、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備、保育や介護の人材確保対策、女性・若者・シニアの創業サポート、成長産業の設備投資支援などについて、一定規模の予算が計上されており、総じて、時宜にかなった予算編成であると考えます。

 

 私たち都議会民主党は、本暫定案を精査した上で、教育をはじめ、福祉や介護、健康づくり、商工などの分野において、なお必要だと思われる点について、予算の復活を要望していきます。
 また、本暫定案は、今後、新たに誕生する都知事の判断を経た上で、第一回定例会に提案されることになりますが、私たち都議会民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、予算審議などを通じて、都民福祉の向上に向け、引き続き、積極的に取り組んでいく決意です。

 


                                                                    以 上 

 

 

 


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