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談話・見解

平成二十年度東京都予算(原案)について(談話)

山下太郎(政策調査会長)

 

 

 

平成二十(二〇〇八)年一月十八日

 

都議会民主党  
政策調査会長 山下太郎

 

 

 

 

 

 本日、平成二十年度東京都予算(原案)が発表されました。

 

 二十原案の予算規模は、堅調な都税収入を受けて、一般会計で前年度比三・八%増の六兆八五六〇億円となりましたが、一般歳出は前年度比一・八%増と四兆四一三七億円にとどまりました。
 歳入では、都税収入を、二〇六七億円、三・九%の増と見込みつつも、十九年度最終補正比では一六九億円、〇・三%の増でしかないこと、とりわけ法人二税の減収見込みを強調し、景気減速への警戒感を示しています。
 歳出では、給与関係費の減、投資的経費の増、基金積立が目立ち、「その他の経常経費」の増は、四五八億円、二・四%でしかありません。

 

 原油等資源価格の高騰や米国経済の減速の影響、地方法人特別税制度という減収要因、東京オリンピックと社会資本更新経費という将来需要などに配慮しつつ、「現下の課題に適切に対応」する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算への馴れ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による都庁の企画力、執行力の低下が懸念されます。

 

 また、私たちは、十八原案発表に際しても、「東京都が財政の健全化に努め、『国や地方財政計画と比べて、極めて健全である』と誇れば誇るほど、法人事業税の分割基準見直しをはじめとした税制改正・財源調整等により財源が収奪されるというこの悪循環を断たなければなりません。東京都は『他府県とは違う』と孤高を持するのではなく、全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければなりません」としてきました。
 しかしながら、今回の法人事業税の一部国税化に際しては、大都市を抱える裕福な府県として他府県に包囲され、その大都市府県連合も、東京都が「国と都の実務者による新しい協議の場」を受け入れることによって妥協したため崩壊し、またもや「孤高を持する」ことになってしまいました。
 今後、創設するとされている地方法人特別税制度の参議院における否決を次の契機として、改めて地方税財政制度の抜本的見直しに取り組んでいかなければなりません。

 

 私たちは、予算要望に際して、「低所得者生活安定化プログラム」の充実と「現代の貧困」についての調査、医師不足対策、耐震診断・耐震改修促進策、メディアリテラシーへの取組などを求めました。今後、本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点については予算復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、市民自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めて行きます。
 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

                                                                              以 上 


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