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談話・見解

豊洲新市場の開場時期の延期について(談話)

酒井大史

 

平成25(2013)年1月8日

 

 

幹事長 酒井大史 (立川市)

 

 

 

 

 

 

 

  本日、東京都は、これまで平成二十六年度中としてきた豊洲新市場の開場時期を一年延期し、平成二十七年度とすることを発表しました。

 

 都は、その理由として、土壌汚染対策工事の工期延伸をあげていますが、この間、都が「有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低い」と再三答弁してきたことに対して、私たち都議会民主党は「答弁は誤りではないか。実際に不透水層内に汚染が拡大しているのかどうか、改めて調査を実施すべきだ」とも主張してきました。

 

 このような経緯から、土壌汚染対策工事を進めるにつれ、汚染の実態がいよいよ現実となった段階で、改めて開場延期を発表せざるを得なかったことは、汚染拡大に対する都の認識の甘さを如実に表すものとして、猛省を促したいと思います。

 

 私たち都議会民主党は、昨年二月七日に中央区と都とが合意した以降も、開場スケジュールよりも食の安全を確保していくことの方が、都民にとって重要であるとして、平成二十四年度の関連予算に対して「豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で、実施すること」などとする付帯決議を付してきました。

 

 したがって、今回の開場時期の延期は、都議会の付帯決議に基づくものとして、当然のことだと考えていますが、都議会の付帯決議を無視して移転を突然宣言した(平成二十二年十月二十二日)ような前知事の姿勢に比べれば、都民の食の安全を優先した判断として、一定の評価をしたいと考えています。

 

 一方、平成二十六年度中の開場を見据え、設備投資や資金繰りなどの準備を進めていた市場事業者に対しては、今回の開場延期による影響に十分配慮し、特段の支援策を講じるよう強く求めるものです。

 

 また、都は、中央区との合意に基づき、築地における食文化の拠点継承に取り組んでおり、現時点の区の計画では、敷地面積約四千平方メートルのなかに約百店舗分の区画を用意し、市場移転の半年前までに施設を完成させる予定となっていますが、こうした築地のまちづくりについても、引き続き、誠意をもって、協議・検討していくことを求めておきます。

 

 私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていなければ、豊洲新市場の開場には反対であることを改めて表明するとともに、都においては、引き続き、食の安全・安心の確保に向けて万全を期するよう求めるものです。
                                                                   

 

 以上 


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