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談話・見解

「第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」について(談話)

 

 

酒井大史                            

 

平成23(2011)年10月24 

 

政策調査会長 酒井大史 (立川市)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 先般の第三回定例会の本会議採決日にて、二〇二〇年オリンピック東京招致を推進する立場から招致に関する決議を提案し、可決させました。

 

 招致成功に向けては、前回のようなトップダウン型で都民・国民不在の招致活動ではなく、国内全体の招致気運を高めたオールジャパンで取り組む招致活動を実現させなければなりません。

 

 そのためには、招致意義や理念を都民・国民に浸透させることと合わせて、招致活動の運営において、都民の税金の無駄遣いがないように努め、国内世論の理解を得ることが都の責務です。

 

 具体的には、招致経費の圧縮、メリハリのある予算執行を行っていかなければなりません。二〇一六年のオリンピック招致の際には、都が税金を投入している外郭団体から協賛金を受けることで、「税金の還流ではないか」との批判がありました。そこで、今回の招致では、外郭団体が協賛することによって広告的に明らかにメリットがあるという場合でなければ、協賛を受け入れることは厳に慎むべきと考えます。
 また、招致活動における透明性の確保という観点から、招致活動に関わる民間事業者との契約では、前回のように事実上の広告代理店一社体制ではなく、広く民間事業者に競争の門戸を開放し、衆知を集めることや招致活動の分野ごとに分割発注すること、また、都がこのたび招致に向けて設置した任意団体である計画委員会については、会計処理を初めとした情報公開を徹底することが必要です。

 

 さらに、オリンピック開催時の競技施設に関しては、経費削減の点からも、できる限り既存施設を活用すべきであり、特に、メインスタジアムについては、平成二十四年度の国の概算要求でも建て替えに関する調査費が計上された国立霞ヶ丘競技場を活用すべきと私たちは考えています。
 

 都議会民主党は、以上のことを代表質疑、委員会質疑にて求め、都から一定の回答を得られたため、招致を推進することとし、決議に至りました。

 

 東京、そして日本に希望と活気を取り戻すためにも、私たちは国と連携しながら、総力を挙げて招致に取り組んで参ります。

 

以上


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