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談話・見解

豊洲新市場予定地の土地売買契約の締結について(談話)  

大沢昇  

平成23(2011)年3月8日

 

都議会民主党  

 

幹事長 大沢 昇 (江東区)

 

                                     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本日、東京都は、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間で、豊洲新市場予定地における土地売買契約を締結しました。

 

 築地市場の豊洲移転が、関係者の合意を得られたとは言えず、また、移転予定地の安心・安全が懸念される中で、土地売買契約を締結したことは、極めて遺憾であり、強く抗議するものです。

 

 とりわけ、移転予定地である豊洲地区では、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震地震によって、液状化現象が起き、その状況も明らかでない中での契約締結は、今後、大きな禍根を残しかねません。

 

 石原知事は、三月二十二日の自由報道協会での記者会見で「液状化に対する対処法をどうするのかというためにも、オープンな形で調査する」旨発言していましたが、液状化が起こった場所や深さや規模、さらには、表層に見える形で噴砂していなくても、内部での流動化による汚染拡散の有無なども含めて、詳細に、かつオープンな形で調査し、その結果を速やかに公開すべきです。

 

 その上で、液状化の起こった前と後とで、対策工事を行う場所、深さ、工法は変わらないのか。すでに三月十八日を期限として、取りまとめられている土壌汚染対策の詳細設計は、何ら変更の必要性がないのかなどについて、専門的な見地から改めて検討すべきです。

 

 東京都は、この間「二重、三重の対策を行うことから、安全性に問題はない」と答弁してきましたが、技術に対する過信こそ、今、戒めなければなりません。

 

 また、今回の原発事故によって、政府や自治体などがいかに安全性を強調しても、地域の農産物等に対する風評被害が極めて甚大であることを踏まえれば、土地売買契約の締結を急ぐよりも、まず第一に、その土地の安全性・信頼性の確保に向けた取り組みを優先させるといった姿勢こそが求められていると考えます。

 

 以上のことから、私たち都議会民主党は、今回の土地売買契約の締結については、改めて、遺憾の意を表明するとともに、引き続き、築地市場に強引な移転については、反対であることを申し述べておきます。

                                                               

 

     以上 


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