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談話・見解

「東京都青少年健全育成条例の一部を改正する条例」可決について(談話)


   
平成22(2010)年12月13日      

 

   都議会民主党  
   幹事長 大沢 昇 (江東区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 本日、総務委員会において「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決されました。

  都議会民主党は、付帯決議を付して賛成しました。

 

 都議会民主党は、未来の東京を担う青少年たちが健全に成長することを願い、社会環境の改善に尽力するだけでなく、その成長をしっかりと支援する教育やサポート、性的被害に対する保護・回復といった総合的な取り組みを推進していくべきと訴えました。

 

 インターネット利用環境の整備について、私たちは、前改正案における有害情報の範囲が、青少年インターネット環境整備法の規定を超えないものにすべきと訴え、都において修正が行われました。今改正案においては、自主的な取り組みを行う民間事業者などと連携し、規定を実効性あるものにすべきと求めました。

 

 児童ポルノの根絶に関して、都は、国会で議論が継続している、私たちが前改正案で懸念を表明していた単純所持の規定を見送りました。今回、私たちは、児童ポルノによって性的被害に遭う子どもを一人でも少なくするための広報・啓発活動等を積極的に進め、児童ポルノの被害防止を図っていくことが必要と訴えました。

 

 不健全な図書類等の規制について、私たちは、最も憎むべき犯罪である強姦や児童買春を不当に賛美して描く図書類について、青少年がそれらを容易に読めるような状況は良くないと考えています。前改正案において、私たちは、「非実在青少年」の規定が曖昧かつ不明確であると強く述べるとともに、「青少年性的視覚描写物のまん延の抑止」は青少年の健全育成を超えた規制ではないかと疑義を示すなどしました。今改正案においては、これらが改められました。

 しかし、多くの創作者や出版・販売関係者が、今改正案による創作活動の萎縮についての懸念を表明していることから、私たちは、都において、作者が作品に表現した趣旨を汲み取り、慎重に運用していくとともに、青少年健全育成審議会における図書類の検討時間を十分に確保することなど、適正な運用に努めることを求める付帯決議を付して、賛成することとしました。

 

 今後も、私たちは、次代の東京を担う青少年の健全育成のために、取り組みを進めていきます。


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