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談話・見解

「平成22年度東京都中央卸売市場会計予算」可決について      (談話)

大沢昇
   平成22(2010)年3月28日      

 

   都議会民主党  
   幹事長 大沢 昇 (江東区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本日、予算特別委員会において、「平成22年度東京都中央卸売市場会計予算」が可決されました。

 

 都議会民主党は、予定していた修正案の提案をとりやめ、付帯決議を付して賛成しました。

 

 都議会民主党は、築地市場の移転予定地である豊洲地区の安全性が確認されていないことや関係者の合意が得られていないことから、昨年七月の都議選のマニフェストで強引な移転に反対し、現在地再整備について、改めて検討することなどを訴えてきました。
 都議選後も、私たちは、築地市場現地再整備の検討を再三求めてきました。さらに、今年2月18日には、「二十一世紀・築地プロジェクト」から現在地再整備の具体案が発表されました。しかし石原知事は、この間、現在地再整備の検討について、何ら積極的な姿勢を見せませんでした。

 

 そのため、私たちは、「中央卸売市場会計予算」における豊洲新市場予定地の買収費を削除する修正案をとりまとめ、これを提案することとしました。

 

 その後、自民党・公明党との間で、議会における現地再整備検討結果の尊重、土壌汚染が無害化された安全な状態での開場、あるいは、市場事業者の状況及び意見などの聴取などの項目を盛り込んだ付帯決議案をとりまとめることができました。

 

 更に、昨日の予算特別委員会における質疑において、石原知事より、「議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受け止める」、「執行機関として、現在地再整備の組織を設けていく」との答弁を得ました。また、現在地再整備の検討を担保するために、用地取得費の執行についても質(ただ)し、「議会の合意に示された意思を尊重する」との答弁も得ました。

 

 この結果、懸案であった「現在地再整備の検討」を、都政における具体的な課題として俎上に載せることができました。豊洲新市場予定地の買収についても、「議会の合意」を要することとなり、事実上の執行凍結を確保することができることになりました。
 これらによって、付帯決議を付すことでも、私たちの所期の目的を達成することができることから、予定していた修正案の提案をとりやめ、付帯決議を付して賛成することとしました。

 

 私たちは、今後、精力的に現在地再整備を検討し、豊洲案と比較考慮した上で、都民や関係団体にとって最善の結論が得られるよう取り組んでいきたいと考えています。

 

 

以 上 


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